銀行のM&A・事業承継部門の経験と転職先｜仲介・FAS・ファンド

銀行の事業承継・M&A部門で働いてきた人の主な転職先は、M&A仲介会社、FAS（売り手か買い手の片方について助言する会社）、事業承継ファンドなどの投資ファンド、ほかの銀行のM&A部門です。応募の前に、相談を受けただけなのか、買い手探しから契約まで案件を自分で進めたのかを分けて整理しておくと、応募先を選びやすくなります。

中小企業庁のM&A支援機関登録制度には、2026年10月20日時点で3,427件が登録されています。このうち地方銀行と都市銀行は合わせて75件で、全体の約2％にとどまります（当サイト集計）。銀行のM&A部門と同じ仕事を専門にする業者は、銀行の外に数多くあります。

銀行の事業承継・M&A部門は、経営者の相談から成約まで受け持つ

事業承継とは、会社の経営と株式を次の経営者に引き継ぐことです。親族や社員に後継者がいない会社は、M&A（会社や事業の売却）で第三者に引き継ぐことがあります。銀行の事業承継・M&A部門は、支店が受けた相談を引き継ぎ、こうした事業承継やM&Aの手続きを支えています。

この部門は、売り手の企業価値の算定から、買い手候補の選定と打診、条件の交渉、契約書の作成までを受け持ちます。支店で経営者の悩みを聞いて本部につないだ経験と、本部で案件を成約まで進めた経験は、仕事の中身が大きく違います。職務経歴書でも分けて書く必要があります。

M&Aを支援する立場は2つあります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」によると、仲介者とは、売り手と買い手の両方と契約して相手探しなどを支援する人や会社のことです。片方だけと契約する支援者はFA（フィナンシャル・アドバイザー）です。

金融機関も、売り手と買い手の両方を支援する場合は仲介者に当たり、ガイドラインの対象になります。銀行の部門も、専門の仲介会社と同じ行動指針に沿って案件を進めています。そのため、銀行で身につけた手続きの進め方は、仲介会社に移っても大きくは変わりません。

M&A支援機関3,427件のうち、地方銀行と都市銀行は75件にとどまる

M&A支援機関登録制度とは、中小M&Aガイドラインを守ると宣言した仲介者とFAを、中小企業庁が登録して公表する制度のことです。2021年8月に始まりました。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）では、登録された支援機関に払う仲介手数料などだけが補助の対象になります。

支援機関の種類ごとの登録件数は、次のとおりです（2026年10月20日現在・当サイト集計）。登録は法人と個人事業主の単位で数えるため、大きな銀行も1件です。

※中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表（令和8年度公募（9月分））」別紙2「現在の登録状況について」（2026年10月20日現在）の種類別登録数を、当サイトが種類ごとにまとめて計算（2026年11月11日確認）。士業などの専門家には行政書士90・弁護士58・社会保険労務士16・司法書士14を含みます。割合は小数第2位を四捨五入しています。

M&Aの仲介やFAを専門にする業者は1,183件あります。銀行の部門で経験を積んだ人にとっては、これらの業者が転職先の候補になります。金融機関の中では、信用金庫・信用組合が102件で最も多く、地方銀行の71件が続きます。信用金庫や地方銀行の多くが自らM&Aの支援に取り組んでいるため、こうした金融機関のM&A部門に移る道もあります。

転職先によって、どちらの側に立つかと受け持つ仕事の範囲が変わる

M&A仲介会社には、売り手探しから成約までを一人で担当させる会社もある

中小M&Aガイドラインによると、仲介者は売り手と買い手の両方と契約し、通常は両方から手数料を受け取ります。そのため、ガイドラインは、この点を契約前に売り手と買い手へ説明するよう求めています。会社によっては、担当者が売り手の開拓から買い手探し、契約までを一人で受け持ちます。

銀行の部門では、支店や取引先から案件が持ち込まれます。仲介会社では、売り手を自分で探す仕事の比重が大きくなります。銀行の法人営業から仲介会社に移る場合の仕事の違いと、公的統計による年収の目安は、銀行の法人営業の経験を活かせる転職先の記事で紹介しています。

FASでは、片方の当事者の側に立って会社の価値を算定する

FASとは、M&Aの当事者の片方と契約して、企業価値の算定や買収前の調査（デューデリジェンス）を行う会社のことです。FASには、監査法人のグループ会社と独立系のアドバイザリー会社があります。銀行の部門で株価の算定や財務の分析を担当した人は、その経験を応募の際にそのまま実績として示せます。

ファンドでは、自ら株式を買い取って経営に関わる

事業承継ファンドとは、後継者のいない会社の株式を買い取り、経営を支えたうえで、数年後に次の引き継ぎ先へ売却する投資ファンドのことです。仲介やFAとは違い、ファンドは買い手として投資の責任を負います。投資の判断だけでなく、買った会社の経営を支える仕事もあります。

地方銀行のグループには、事業承継ファンドを運営する投資会社を持つところがあります。デロイト トーマツが2023年7月13日に公開したセミナーの記録では、地方銀行のコンサルティング部門で事業承継とM&A仲介を担当した人が、グループの投資会社で投資業務を担っている例が紹介されています。

2026年6月の改正で、銀行グループの中でもM&Aの仕事が広がった

銀行を辞めなくても、M&Aの仕事を続ける道は広がっています。金融庁は銀行法施行規則などを改正し、2026年6月15日から、銀行グループの投資専門会社（企業への出資を専門にする会社）が、M&Aの仲介も行えるようにしました。

同じ改正で、投資専門会社は、出資先が事業承継会社（法令で定める事業承継に取り組む会社）に当たれば、上場企業にも出資できるようになりました。

転職を考えるときは、M&A専門の会社だけでなく、自分の銀行のグループ会社への異動や社内公募、ほかの銀行の中途採用も選択肢に入れて比べてください。銀行の中で経験を積んでから転職する方法もあります。

銀行などで働いた4人は、仲介会社やほかの銀行のM&A部門に移った

採用企業が公開している社員インタビューから、銀行などで事業承継やM&Aに関わった人の転職事例を4件紹介します。いずれも個人名を伏せて要約しています。

• 大手銀行の事業承継対策の営業から、M&A仲介会社の投資ファンド向け部署へ　新卒で入ったりそな銀行で、オーナー経営の中小企業への融資と事業承継対策の営業を担当し、M&Aにも関わった人です。2014年5月に日本M&Aセンターに入り、国内の投資ファンドが関わるM&Aを専門に扱う部署で40件近くを手がけました。2020年からはサーチファンド・ジャパンのパートナーとして、投資する側の仕事も担当しています。
• 政府系金融機関の融資とM&Aの提案から、M&A仲介会社へ　政府系金融機関で6年半、融資のほか、M&Aや株式上場など資本政策の提案を担当した人です。取引先の多くが事業承継に悩んでいたことをきっかけにストライクへ移りました。売り手探しから買い手探し、成約までを一人で受け持っています。インタビューでは前職が「政府系金融機関」とだけ書かれており、銀行かどうかは分かりません。
• 地方銀行の法人営業から、ほかの銀行のM&A部門へ　2017年に神奈川県内の地方銀行に入り、本店営業部などで法人営業と個人営業を経験した人です。M&Aや事業承継の仕事に携わりたいと考え、2021年にりそな銀行に移りました。承継ソリューション営業部で、案件探しから成約までのM&Aの助言業務を担当しています。
• メガバンクの法人営業から、社内公募も検討したうえでM&A仲介会社へ　メガバンクで9年間、中小企業から大企業まで法人営業を担当した人です。銀行のM&A部門への社内公募と、仲介会社への転職の両方を検討し、2020年に日本M&Aセンターに入りました。何百社もの決算書を見てきた経験が、売り手の会社の分析に役立っていると話しています。

事例の出典は、日本M&Aセンターグループ 採用サイト「パーパストーク」（掲載日の記載なし）・同「中途社員の前職」（掲載日の記載なし）、ストライク 採用担当がWantedlyに掲載した社員インタビュー（2023年3月7日掲載）、りそなグループ 採用サイトのインタビュー（掲載日の記載なし）です。内容は2026年11月11日時点の掲載に基づきます。所属や役職は各記事の公開時点のものです。

4人のうち2人は、前の職場でM&Aや事業承継の提案に関わり、その経験をもとに仲介会社へ移っています。残る2人は法人営業から、ほかの銀行のM&A部門と仲介会社にそれぞれ移っています。仲介会社からファンドの仕事に広げた例もあります。

2027年1月に、中小企業庁のM&A検定試験が始まる

中小企業庁は、M&Aを支援する個人の知識と倫理観を確かめる「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」を新たに実施します。2026年10月30日の発表によると、試験日は2027年1月28日から30日のうちの1日で、受検する人が選びます。年齢や学歴にかかわらず、誰でも受検できます。

試験は120分のコンピューター方式で、4つの選択肢から1つを選ぶ問題が60問程度出ます。内訳はM&A実務22問、財務・税務13問、法務10問、倫理・行動規範15問程度です。会場は全国に約170か所あります。受検料と申し込みの方法は、11月中に公表される予定の受検案内で分かります。

合格しても、弁護士や税理士などの士業にしか認められていない業務は行えません。それでも、銀行の外でM&Aの仕事を探す人にとっては、応募の際に知識を示す手段の1つになります。

応募の前に、担当した工程と件数を書き出しておく

職務経歴書には、関わった案件の件数と業種、売り手側か買い手側か、自分が受け持った工程を分けて書きましょう。工程は、案件探し、企業価値の算定、買い手候補との交渉、契約書の作成、成約後の統合の支援などに分けると伝わりやすくなります。

案件の会社名や譲渡の金額は、銀行の守秘義務の対象です。応募書類や面接では、案件を業種や売上高の規模、従業員数の幅などで示し、会社が特定されないように書いてください。顧客の資料や名簿を退職時に持ち出さないことも徹底してください。

銀行を辞めるときは、企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産を、加入者の資格を失った月の翌月から6か月以内に、次の勤め先の制度などへ移す手続きが必要です。期限と手数料は、「企業型DCは転職したらどうなるか」の記事で解説しています。融資の審査を担当してきた人には、融資・審査の経験を活かせる転職先も参考になります。

参考・出典

• 中小企業庁「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表（令和8年度公募（9月分））について」（2026年10月20日）
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」
• 金融庁「『銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令』等の公布及びパブリックコメントの結果等について」（2026年6月12日）
• 経済産業省「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」（2026年10月30日）
• 中小企業庁「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」

制度や試験の内容は改正・変更されることがあるため、応募や受検の前に各機関の最新情報で確かめてください。