銀行のシステム部門の経験と転職先｜ITベンダー・フィンテック・日銀

銀行のシステム部門やDX（デジタル技術を使った業務の変革）を進める部門で働いてきた人の主な転職先は、ITベンダー、フィンテック企業、ほかの金融機関、日本銀行などの公的機関、金融以外の事業会社の情報システム部門です。どこに移っても評価されやすいのは、プログラムを書いた量よりも、要件を決めて開発会社を管理し、システムを止めずに運用してきた経験です。

銀行の口座情報を扱う電子決済等代行業者として、2026年9月30日時点で124業者が金融庁に登録されています。金融庁は、こうした業者を監督するときも、システムの障害や不正などのリスク（システムリスク）を特に重く見ています。銀行で身につけた安全対策の知識は、これらの会社でもそのまま役に立ちます。

銀行のシステム部門では、開発は外部に任せ、何を作るかを自分たちで決める

勘定系システムとは、預金や融資、振込などの取引を記録し、残高や利息を計算する銀行の中心のシステムのことです。このほかに、顧客情報を分析する情報系や、ATMやインターネットバンキングを動かすチャネル系のシステムがあります。

多くの銀行では、プログラムを作る作業そのものはITベンダー（システム開発会社）に委託しています。北海道銀行の採用ページで、勘定系システムの担当者は、プログラムを自分では作らず、開発会社や同じシステムを使うほかの銀行と調整しながら仕事を進めていると話しています。

銀行の担当者が受け持つのは、どの機能をいつまでに作るかを決める要件定義、開発会社の選定と進み具合の管理、出来上がったものの試験、障害が起きたときの対応です。転職では、要件を決めて出来上がりを確かめてきた経験が、そのまま職歴として書けます。

転職先によって、発注する側に立つか、受ける側に立つかが変わる

ITベンダーでは、銀行の業務を知っている人として開発の現場に入る

ITベンダーに移ると、立場は発注する側から受ける側に変わります。NTTデータの経験者採用サイトの記事（2023年2月27日掲載）では、地方銀行向けのシステムを担当する社員が、元銀行員の意見は開発の現場で貴重だと話しています。システムを使う業務部門とシステム部門の両方を知っている人は強い、とも述べています。

一方で、ベンダーの仕事は、決められた納期と予算の中で品質を守ることが中心です。銀行で要件を出していた人には、受け取った要件を設計に落とし込む力が新たに求められます。

ほかの金融機関や公的機関では、発注する側のまま経験を生かせる

別の銀行や、日本銀行のような公的機関のシステム部門に移る場合は、発注する側という立場は変わりません。日本銀行のキャリア採用サイトのインタビューによると、日本銀行では開発作業を外部に委託し、職員が要件の策定や委託先の選定、成果物の品質確認を受け持ちます。前の職場で担当したのと同じ種類のシステム基盤を受け持つ部署に配属された人もいます。

フィンテック企業では、銀行とつなぐ仕組みと安全対策の知識が求められる

フィンテック企業とは、ITを使って送金や決済、家計管理などの金融サービスを提供する会社のことです。その多くは、銀行のシステムに接続したり、銀行と同じように利用者の資金を扱ったりするため、法律に基づく登録が必要です。

銀行のシステムと安全に接続し、障害や不正を防ぐ体制を作るには、銀行側の仕組みを知っている人が欠かせません。銀行の外部接続や安全対策を担当してきた人にとって、経験を生かしやすい分野です。

金融以外の事業会社では、社内のシステムをまとめる役割を担う

メーカーや小売りなどの事業会社の情報システム部門は、社内で使うシステムの企画と運用を受け持ちます。銀行ほど厳しい安全対策は求められない一方で、少ない人数で幅広いシステムを担当します。銀行で複数の開発会社をまとめた経験は、こうした職場で生かせます。

電子決済等代行業者の監督でも、金融庁はシステムリスクを中心に確認する

電子決済等代行業とは、利用者から頼まれて、銀行口座の情報を取得したり、振込の指示を銀行に伝えたりする仕事のことです。家計簿アプリを運営する会社などがこれに当たります。登録制度は、2018年6月1日に施行された改正銀行法で設けられました。

金融庁の監督指針によると、IT企業などが参入しやすいように、この登録制度には人員の体制についての要件がなく、財産の要件も純資産がマイナスでないことだけです。一方で、電子決済等代行業の主要なリスクはシステムリスクで、監督ではその管理体制を中心に確認します。

指針は、第三者の評価や金融情報システムセンター（FISC）の基準などに照らして、管理体制を整えることも求めています。参入の条件は緩くても、システムの管理には銀行に近い水準が求められます。

FISCとは、金融情報システムに関する調査研究を行い、安全対策の基準などをまとめている公益財団法人のことです。1984年11月に設立されました。2026年3月末時点で679の機関が会員になっています。

FISCが1985年12月に刊行した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」は改訂が重ねられ、2026年3月に第14版のPDF版が出ました。銀行のシステム部門でこの基準に沿って対策を確認してきた経験は、フィンテック企業の体制づくりに直接つながります。

電子決済等代行業者の約6割は、2020年以降に登録している（当サイト集計）

金融庁の登録一覧（2026年9月30日現在）に載っている業者の数を登録した年ごとに見ると、下の表のとおりです。資金移動業者とは、銀行以外で送金のサービスを提供する事業者のことです。

※金融庁「電子決済等代行業者登録一覧」「資金移動業者登録一覧」（いずれも2026年9月30日現在）の登録年月日をもとに当サイトが年ごとに集計（2026年11月9日確認）。廃業などで登録がなくなった業者は含みません。登録をし直した業者は、新しい登録年月日で数えています。

電子決済等代行業者124業者のうち、2020年以降に登録したのは78業者で、全体の約63％です。制度が始まった2018年と翌2019年に46業者が登録したあとも、毎年8〜15業者が加わっています。資金移動業者は2025年に6業者が登録し、2024年の0業者から増えました。

登録業者が増えれば、銀行との接続や安全対策を担当できる人を求める会社も増えます。送金できる上限額や種別の違いは、資金移動業者の海外送金の仕組みで解説しています。

銀行などのシステム部門から、日本銀行やスタートアップに移った人がいる

採用企業や日本銀行が公開している社員・職員のインタビューから、銀行などのシステム部門で働いた人の転職事例を3件紹介します。個人名は出さず、記事の内容を要約しています。

• 都市銀行のIT専門職から、日本銀行のシステムエンジニアへ　都市銀行にIT専門職として入り、営業店の窓口・融資業務と本部のIT部門を経験した人です。開発会社に出向してバンキングアプリの基盤を担当し、休日や深夜のシステム変更、障害対応にも関わりました。2024年10月に日本銀行に入り、統計を作るシステムの新規構築を担当しています。開発会社が作った資料やアプリケーションを確認する場面で、前の職場で身についた感覚が役立っていると話しています。
• 海外銀行の日本法人のシステム企画から、スタートアップの経理・総務へ　新卒で海外銀行の日本法人に入り、システム部門と出向先の子会社でシステムの企画を担当した人です。その後、総務部と経営企画部を経て、2024年2月にシンプルフォームに入社しました。同社は、金融機関などの法人審査を支援するサービスを提供している会社です。この人は今、経理と総務を中心に担当しています。
• 金融機関の本部システム部門から、日本銀行のシステムエンジニアへ　金融機関に入り、営業店で企業向けの融資などを担当したあと、本部のシステム部門に移った人です。次の異動が近づいたころ、システムの経験を生かし続けたいと考えて転職を決め、2018年12月に日本銀行に入りました。サーバーの基盤を担当する部署に配属され、前の職場で同じ構成のシステム基盤を担当した経験が役立ったと話しています。インタビューでは前職が「公的金融機関」とだけ書かれていて、銀行かどうかは分かりません。

事例の出典は、日本銀行 キャリア採用サイト「キャリア採用行員紹介」【特定職（システムエンジニア）】の2本（clerk_088・clerk_086、所属は執筆時点・掲載日の記載なし）と、シンプルフォーム 採用関連記事「銀行からスタートアップへ。辿りついた安定とその先」（2024年11月12日掲載）です。いずれも2026年11月9日に確認しました。

日本銀行に移った2人は、システムの基盤や開発の管理という、前の職場と同じ種類の仕事を続けています。もう1人は、システム企画のあとに総務や経営企画も経験し、金融機関向けのサービスを提供するスタートアップで管理部門の仕事に就きました。システムの経験は、IT以外の職種に移る場合にも職歴の一部になります。

システム部門と同じ本部で、リスクの管理や監査に移る道もあります。システムリスクの管理に関わってきた人には、銀行のリスク管理・コンプライアンス経験と転職先も参考になります。

プログラムを書いていなくても、技術の経験として職務経歴書に書ける

銀行のシステム部門には、自分でプログラムを書いていないから技術職として評価されない、と考える人もいます。しかし、日本銀行の事例のように、開発を委託する組織では、要件を決めて成果物を確認する人が欠かせません。その経験は、書き方次第で十分に技術の経験として伝わります。

職務経歴書には、担当したシステムの種類（勘定系・情報系・チャネル系など）と、自分が受け持った工程を分けて書いてください。次に、関わった開発会社の数や案件の期間、利用者の数など、規模が分かる数字を添えると伝わりやすくなります。

障害対応やシステムの移行に関わった経験があれば、その件数と自分の役割を具体的に書きましょう。FISCの安全対策基準に沿った点検や監査への対応は、フィンテック企業の採用担当者が求める知識と重なります。担当していた人は、その経験も書き添えてください。

本部の企画部門と一緒にDXを進めてきた人には、ITコンサルタントという転職先もあります。企画職の立場から転職先を考えるなら、銀行の本部企画の経験を活かせる転職先をご覧ください。

参考・出典

• 金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針（Ⅹ 電子決済等代行業）」
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（電子決済等代行業者・資金移動業者の登録一覧）
• 関東財務局「資金移動業関係」
• 金融情報システムセンター「FISCの概要」・「刊行物ご案内」
• 日本銀行 キャリア採用サイト「キャリア採用行員紹介」

制度や登録の状況は改正・変更されることがあるため、利用前に各機関の最新情報で確かめてください。