再就職手当とは｜早く就職するともらえる金額の計算と条件

再就職手当とは、失業保険（雇用保険の基本手当）を受けられる人が、基本手当の支給日数を、所定給付日数の3分の1以上残して安定した職業に就いたときに支給される手当のことです。金額は、基本手当の残りの日数に基本手当日額と60％または70％を掛けて計算します。

計算に使う基本手当日額には上限があり、2026年8月1日からは6,745円（離職時に60歳以上65歳未満の人は5,454円）です。基本手当日額そのものの上限（45歳以上60歳未満で9,110円）より低い金額です。基本手当日額が6,745円（60歳以上65歳未満は5,454円）を超える人は、給付率が70％でも、再就職手当が残りの基本手当の70％に届きません。

再就職手当は、基本手当を残して就職した人が受け取れる

雇用保険法では、仕事を探す人を支える給付を求職者給付と就職促進給付に分けています。基本手当は求職者給付の一つで、再就職手当は就職促進給付のうち就業促進手当の一つです。

基本手当は、受給期間（原則として離職の翌日から1年）のうち、失業の認定を受けた日数分だけ支給されます。所定給付日数とは、基本手当を受け取れる日数の上限のことです。この日数を使い切る前に就職すると、残った日数分の基本手当は受け取れません。再就職手当は、この残った基本手当の一部を、早く就職した人に支給する手当です。

再就職手当は、より早い再就職を促すための制度です。そのため、基本手当の日数を多く残して就職した人ほど、給付率が高くなります。

支給額は、残りの日数×給付率×基本手当日額で決まる

再就職手当の金額は、基本手当の支給残日数×給付率×基本手当日額で計算し、1円未満は切り捨てます。支給残日数とは、就職日の前日までの失業の認定を受けたあとに残っている基本手当の日数のことです。

給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％です。3分の1を下回ると、再就職手当は受け取れません。所定給付日数ごとに必要な残りの日数は、下の表のとおりです。

※ハローワーク「再就職手当のご案内」（2026年8月版）から抜粋。所定給付日数210日・300日・360日の場合も同じく3分の1と3分の2で区切られます。延長給付（条件によって所定給付日数を超えて基本手当を受けられる日数）は、支給残日数に含まれません。

案内には計算例も載っています。基本手当日額4,000円、所定給付日数270日の人が受給資格の決定日から50日目に就職すると、それまでに支給されたのは42日分です。残りは228日で3分の2以上あるため、4,000円×228日×70％＝63万8,400円になります。

同じ人が100日目に就職すると、残りは178日で3分の2を下回ります。給付率は60％になり、4,000円×178日×60％＝42万7,200円です。就職が50日遅れただけで、受け取る金額は21万円ほど少なくなります。

計算に使う日額には6,745円の上限がある

再就職手当の計算には、基本手当日額をそのまま使えるとは限りません。雇用保険法第56条の3で、上限が別に決められているからです。2026年8月1日から2027年7月31日までの上限は、離職時に60歳未満の人が6,745円、60歳以上65歳未満の人が5,454円です。

基本手当日額そのものの上限は、これより高い金額です。厚生労働省の発表によると、2026年8月1日からの基本手当日額の上限は30歳以上45歳未満で8,270円、45歳以上60歳未満で9,110円です。基本手当日額が6,745円を超える人の再就職手当は、6,745円で計算します。

基本手当日額は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った賃金日額をもとに決まります。60歳未満の人の基本手当日額が6,745円に届くのは、賃金日額が1万3,490円以上のときです。毎月同じ給与だったとすると、月給（残業代などを含む額面）でおよそ40万5,000円以上にあたります。

上限額は、毎年8月1日に、厚生労働省の毎月勤労統計の平均給与額をもとに見直されます。受給中に8月1日を迎えるときは、どちらの年の上限額が当てはまるかをハローワークで聞いてください。

月給40万円を超えると、再就職手当はほとんど増えない（当サイト試算）

月給ごとの再就職手当と、基本手当を最後まで受け取った場合の総額は、下の表のとおりです。前提は、離職時35歳・勤続5年の自己都合退職で、所定給付日数は90日です。給付制限の期間中にハローワークの紹介で就職し、残りの日数が90日あったとします。

※2026年8月1日以降の基本手当の計算方法と再就職手当の上限額で当サイトが計算した概算です。月給は6か月同じ額と仮定し、賞与は含みません。月給50万円の人の基本手当日額は、30歳以上45歳未満の上限8,270円になります。

月給40万円までの人は、再就職手当が基本手当の総額のちょうど70％になります。月給50万円の人は再就職手当の上限6,745円が当てはまるため、再就職手当は総額の約57％にとどまります。月給が40万円から50万円に増えても、再就職手当はほとんど変わりません。

上の表には、就職した人が受け取る給与は含めていません。月給30万円の人が90日間仕事を探し続けると、基本手当は約56.8万円です。給付制限中に就職すれば、約39.7万円の再就職手当に加えて、就職してからの給与も受け取れます。

会社都合と自己都合で、給付率70％で受け取れる時期が違う

倒産や解雇などで離職し、給付制限がない人は、7日間の待期（受給の手続きのあと基本手当が支給されない期間）が終わると、基本手当の日数が減り始めます。所定給付日数が90日なら、受給資格の決定日から38日目までに就職すれば残りは60日以上で、給付率は70％です。68日目までなら残りが30日以上あり、60％で受け取れます。

この日数は、案内の計算例と同じく、就職日の前日まで失業の認定を受けたとして数えたものです。給付制限がない人は、待期の7日間が過ぎていれば、知人の紹介や求人広告への応募で決まった就職も対象になります。

自己都合で離職した人は、待期のあとに原則1か月の給付制限があります。この間は基本手当が支給されないため、日数も減りません。給付制限中に就職すれば、所定給付日数がすべて残っているため、給付率は70％です。

ただし、待期が終わってから1か月の間の就職は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介によるものでなければ対象になりません。職業紹介事業者とは、職業安定法にもとづく国の許可や届出を受けて、求人と求職者を結びつける民間の事業者のことです。教育訓練を受けて給付制限が解除された人にも、同じ条件があります。

給付制限の期間や、自己都合でも給付制限を受けない場合については、自己都合退職と会社都合退職の違いの記事で説明しています。

内定の時期や雇用の期間によっては受け取れない

再就職手当を受け取るには、ハローワークが示す8つの要件をすべて満たす必要があります。支給残日数の条件と、前の節で説明した給付制限中の紹介の条件のほかに、次の要件があります。

• 受給手続きのあと、7日間の待期が終わってから就職したこと
• 離職した会社や、その会社と資本・人事・取引などで密接な関係がある会社への再就職でないこと
• 1年を超えて働くことが確実であること
• 原則として、雇用保険の被保険者になること
• 過去3年以内の就職で、再就職手当や常用就職支度手当を受けていないこと
• 求職の申込みをする前から内定していた会社への就職でないこと

退職前に転職先が決まっていて、ハローワークで手続きをしてから入社した場合は、内定が求職の申込みより前なので、支給残日数が足りていても対象になりません。

契約期間が1年以下で、更新に目標の達成などの条件が付いている場合や、派遣で契約の更新が見込まれない場合は、1年を超えて働くことが確実とはいえません。契約社員や派遣で働き始める人は、契約書で更新の条件を確認しておきましょう。

事業を始めた人も、条件を満たせば再就職手当を受け取れます。給付制限がある人の場合、対象になるのは待期が終わってから1か月を過ぎたあとの開業です。

申請は、就職した日の翌日から1か月以内に行う

就職が決まったら、就職日の前日までの失業の認定を、必ずハローワークで受けてください。認定日が就職日の前日と重ならないときの段取りは、窓口で相談できます。

再就職手当の支給申請書は、就職した日の翌日から1か月以内に提出します。本人が窓口に行くほか、代理人による提出や郵送もできます。必要な書類と手順は、受給の手続きのときに配られる受給資格者のしおりに書かれています。

基本手当の受け取り方や失業の認定の流れは、失業保険（基本手当）の条件と金額の計算を解説した記事を参考にしてください。

再就職手当は非課税で、再就職先を辞めても基本手当が残ることがある

再就職手当には、所得税も住民税もかかりません。雇用保険法第12条は、失業等給付として受け取ったお金に税金などをかけることを禁じています。同法第10条で、再就職手当を含む就職促進給付は失業等給付の一つとされています。

そのため、年末調整や確定申告で再就職手当を収入に加える必要はありません。退職した年に確定申告をする人の手順は、年の途中で退職したときの確定申告の記事で紹介しています。

再就職手当を受け取ると、その金額を基本手当日額で割った日数分の基本手当を受け取ったものとみなされます。再就職先をすぐに辞めた場合も、受給期間が残っていれば、再就職手当の分を除いた残りの日数分の基本手当を受け取れる可能性があります。

再就職先の賃金が離職前より低い場合は、同じ会社で6か月以上働くと就業促進定着手当を受け取れることがあります。2025年4月1日以降に再就職した人の就業促進定着手当の上限は、基本手当日額×支給残日数×20％です。

就職が決まったら、就職日の前日までの失業の認定と、就職した日の翌日から1か月以内の申請を忘れずに済ませましょう。

参考・出典

ハローワークインターネットサービス（就職促進給付）／ハローワーク（再就職手当のご案内）／ハローワーク（就業促進定着手当のご案内）／厚生労働省（雇用保険の基本手当日額の変更・2026年7月31日）／e-Gov法令検索（雇用保険法）（いずれも2026年11月10日確認）

雇用保険の制度や上限額は改正・改定されることがあるため、就職や申請の前にハローワークの最新情報で確かめてください。