iDeCoで定期預金を選ぶなら、金融機関は運営管理機関手数料が0円かどうかで選んでください。定期預金の利息はわずかで、毎月の手数料の差がそのまま手取りの差になるためです。全員に共通する手数料は月171円で、2027年1月26日の引落分からは月186円に上がります。
定期預金だけで運用しても、掛金は全額が所得控除の対象になります。そのため、所得税や住民税を納めている人なら、利息が少なくても税金が軽くなる分のメリットを受けられます。
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、老後資金を自分で積み立てて運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金のことです。国民年金や厚生年金に上乗せして老後の資金を準備するための制度で、2017年1月の改正で加入できる人が大きく広がりました。
加入できるのは、原則として国民年金の被保険者です。2022年5月の改正で年齢の上限が延び、2026年10月時点では次のようになっています。
- 会社員・公務員など(第2号被保険者)は、原則65歳未満まで加入できます。
- 自営業など(第1号被保険者)と専業主婦(夫)など(第3号被保険者)は原則60歳未満までで、60歳以降は国民年金に任意加入していれば加入できます。
2025年に成立した年金制度改正法により、加入できる年齢の上限は70歳未満に延び、掛金の上限も引き上げられます。施行日は2026年12月1日で、掛金への反映は2027年1月26日の口座引落分(2026年12月分の掛金)からです。
iDeCoそのものは商品ではなく、定期預金や投資信託などの金融商品を選んで運用する制度です。何で運用するかは自分で決められ、すべてを定期預金にして元本の確保を重視することも、投資信託でリスクをとることも、両方を組み合わせることもできます。
利用する前に知っておきたい制約もあります。最も大きいのは、積み立てたお金を原則60歳まで引き出せないことです。途中で生活に困っても解約して受け取ることはできず、加入期間が短い場合は受け取りを始められる年齢が遅くなることもあります。
もう1つは手数料です。加入するとき、運用している間、受け取るときのそれぞれで手数料がかかります。支払先は国民年金基金連合会、事務委託先の信託銀行、iDeCoを申し込んだ金融機関(運営管理機関)の3つです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット
1つ目は節税効果です。iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれ、所得税と住民税が軽くなります。たとえば企業年金のない会社員が毎月2.3万円を拠出し、所得税と住民税の合計税率を30%とすると、年間の軽減額はおよそ8万円です。
実際の効果は課税所得や家族構成で変わります。長く積み立てるほど軽減額は積み上がり、定期預金の利息だけでは得にくい効果になります。
2つ目は運用益が非課税になることです。通常の定期預金の利息や投資信託の利益には20.315%(復興特別所得税を含む)の税金がかかりますが、iDeCoの中では課税されません。定期預金中心なら利息自体が小さく効果は限られますが、投資信託で利益が出た場合は差が大きくなります。
3つ目は受け取るときの控除です。年金で受け取れば公的年金等控除、一時金で受け取れば退職所得控除の対象になります。一時金で受け取るときの扱いは2026年1月から一部変わっており、後半の章で説明します。
定期預金で運用するなら運営管理機関手数料が無料の金融機関を選ぶ
iDeCoでかかる手数料の全体像
iDeCoの手数料には、どの金融機関でも同じものと、金融機関によって差がつくものがあります。定期預金で運用するなら商品の数はほとんど関係がないため、差がつく運営管理機関手数料が安い金融機関を選ぶことで手取りが変わります。
| いつかかるか | 手数料の名称(支払先) | 金額(税込) | 金融機関で差がつくか |
|---|---|---|---|
| 加入するとき(初回のみ) | 加入時・移換時手数料(国民年金基金連合会) | 2,829円 | 共通(手数料見直し後も据え置き) |
| 掛金を出すたび | 掛金納付時の手数料(国民年金基金連合会) | 105円 ※2027年1月26日引落分から月120円 | 共通 |
| 毎月 | 事務委託手数料(事務委託先の信託銀行) | 66円 | 共通 |
| 毎月 | 運営管理機関手数料(金融機関) | 0円〜数百円 | 金融機関で差がつく |
| 受け取るとき | 給付事務手数料(事務委託先の信託銀行) | 440円/回 | 原則共通 |
| 金融機関を変えるとき | 移換時の手数料(移換元の金融機関) | 無料〜4,400円程度 | 金融機関による |
掛金を拠出している間は、共通の手数料として毎月171円(105円+66円)が差し引かれます。運営管理機関手数料が無料の金融機関を選べば、毎月の負担はこの171円で済みます。
国民年金基金連合会に支払う掛金納付時の手数料は、2027年1月26日の口座引落分(2026年12月分の掛金)から月120円に上がります。改定後は運営管理機関手数料が無料でも共通の手数料が毎月186円(120円+66円)、年間で2,232円になります。
年単位拠出を選んでいる人は、とくに影響が大きくなります。現在の105円は納付1回ごとにかかるため、年1回にまとめれば年105円で済みました。改定後は月120円に拠出期間の月数を掛けて計算するため、年1回の拠出でも12か月分の1,440円がかかります。
定期預金中心の運用では利息がほとんど生まれません。この手数料を上回る税金の軽減があるかどうかが、加入を決める目安です。所得税や住民税を納めていない専業主婦(夫)などは所得控除の効果がないため、手数料だけがかかる結果になりやすい点に注意が必要です。
運営管理機関手数料が無料の金融機関の代表例
運営管理機関手数料が誰でも無条件で0円の代表的な金融機関は、下の表のとおりです。
| 金融機関名 | 運営管理機関手数料(月額) | 備考 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 0円 | ネット証券 |
| 楽天証券 | 0円 | ネット証券 |
| マネックス証券 | 0円 | ネット証券 |
| 松井証券 | 0円 | ネット証券 |
| イオン銀行 | 0円 | 銀行 |
| りそな銀行 (りそなiDeCo 運営管理機関手数料無料型) | 0円 | 銀行。同行のほかのプランは条件が異なる |
銀行で運営管理機関手数料が無料のところは多くありませんが、イオン銀行やりそな銀行の一部プランは無条件で0円です。一方で月数百円かかる金融機関もあり、仮に月260円を30年間払い続けると、それだけで9万円を超えます。
受け取るときの給付事務手数料(1回440円)にも差が出ます。年金形式で分けて受け取ると回数分かかるため、年6回・10年間なら2万円を超えます。この手数料を金融機関側が負担している例もあるので、加入前に受け取り時の手数料も比べておくと、将来の負担を見積もれます。
金融機関は途中で変えられますが、移換元で最大4,400円程度の手数料がかかることがあります。手続きの間は資産が現金化されて運用が止まる期間もあるため、最初から手数料の安い金融機関を選ぶ方が手間がかかりません。
iDeCoの定期預金も預金保険で保護される
iDeCoで選んだ定期預金も、預金保険制度の保護の対象です。iDeCoの公式サイトの案内では、一般の預金とiDeCoで運用している預金の残高を合計し、1人1金融機関あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます。
同じ銀行に普通預金や定期預金を多く預けている人は、iDeCoの定期預金と合わせた金額で上限を超えていないかを確認しておきましょう。保護される範囲の詳しい仕組みは、預金保険制度(ペイオフ)で保護される1,000万円と対象外の預金の記事で解説しています。
2026年12月の制度改正で掛金の上限と加入年齢が変わる
2025年に成立した年金制度改正法により、iDeCoの掛金の上限と加入できる年齢が変わります。施行日は2026年12月1日で、掛金への反映は2027年1月26日の口座引落分(2026年12月分の掛金)からです。概要は政府広報オンラインで説明されています。
① 掛金の拠出限度額が引き上げられる
| 区分 | 現行の上限(月額) | 改正後の上限(月額) |
|---|---|---|
| 第1号被保険者(自営業・フリーランスなど) | 6.8万円 | 7.5万円(国民年金基金の掛金・付加保険料と合算) |
| 第2号被保険者(会社員・公務員/企業年金なし) | 2.3万円 | 6.2万円(企業年金等の掛金相当額と合算) |
| 第2号被保険者(会社員・公務員/企業年金あり) | 2.0万円 | 6.2万円(同上。区分が一本化される) |
| 第3号被保険者(専業主婦(夫)など) | 2.3万円 | 2.3万円(変更なし) |
第3号被保険者は今回の引き上げの対象外です。会社員の6.2万円も企業年金と合算した枠なので、勤務先に企業年金がある人は、iDeCoで出せる額がその分だけ小さくなります。
引き上げ後の上限まで掛金を増やすには、掛金額変更の手続きが必要です。国民年金基金連合会は、2026年12月分から変更したい人向けに、手続き方法の案内を公表しています。定期預金中心でも掛金は全額が所得控除の対象なので、上限が上がれば、税金を軽くできる枠も広がります。
② 加入できる年齢の上限が70歳未満に広がる
改正後は、60歳以上70歳未満の人を対象とする新しい区分(第5号加入者)ができます。国民年金の被保険者でなくても、次のいずれかに当てはまり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人は、加入や拠出を続けられます。
- 60歳になる前からiDeCoの加入者だった人
- 60歳になる前からiDeCoの運用指図者だった人
- 企業年金の資産をiDeCoへ移す人
経過措置として、2029年11月末までは上の条件に当てはまらない60歳以上70歳未満の人も新しく加入できます。60歳を過ぎてからiDeCoを知った人でも始められる期間があります。
加入できる期間が延びれば、その間は共通の手数料(改定後は月186円)と運営管理機関手数料を払い続けることになります。定期預金中心で運用する場合は、延びた期間の掛金に所得控除の効果があるかどうかで続けるかを判断しましょう。
一時金で受け取るときの10年ルール(2026年1月から)
2026年1月からは、受け取り方のルールも変わっています。iDeCoを一時金で受け取ると退職所得として扱われ、加入期間に応じた退職所得控除が使えます。会社の退職金と近い時期に受け取ると、期間の重なる部分が控除の計算から除かれます。この近い時期の範囲が広がりました。
| 受け取り方 | 重複排除の対象となる期間 | 適用 |
|---|---|---|
| iDeCoの一時金を2026年1月1日以後に受け取った場合 | その後に受け取る退職金について、前年以前9年内(いわゆる10年ルール) | 2026年分以後の所得税 |
| iDeCoの一時金を2026年1月1日より前に受け取っていた場合 | 前年以前4年内(従来の5年ルール) | 従来どおり |
これまでは、iDeCoを先に一時金で受け取り、5年空けてから退職金を受け取ると、それぞれで退職所得控除を使いやすいとされていました。2026年1月1日以後に受け取ったiDeCoの一時金では、この間隔が実質的に10年に延びます。
このルールは一時金でまとめて受け取る場合の話です。年金形式なら公的年金等控除の対象になる一方、受け取るたびに給付事務手数料(1回440円)がかかります。受給が近い人は、退職金の有無や金額と合わせて、金融機関や税務署、税理士に相談しながら受け取り方を決めましょう。
年末調整では令和8年分の控除証明書を使う
iDeCoの掛金の所得控除は、国民年金基金連合会が発行する小規模企業共済等掛金払込証明書(控除証明書)で申告します。令和8年分は、電子データが2026年10月21日から順次発行され、ハガキは10月23日に発送される予定です。
ハガキが届くのは、2026年中にiDeCoの払込実績があった人です。電子データで受け取るには別に申し込みが必要です。掛金を給与天引きではなく個人の口座から払っている会社員は、この証明書を年末調整の書類に添えて提出します。
すぐ使うお金はiDeCoの外の定期預金や個人向け国債に置く
元本を減らしたくないお金でも、いつ使うかによって預け先を変える必要があります。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、近い将来に使う予定のあるお金には向きません。老後資金として動かさないお金なら、所得控除を受けながらiDeCoの定期預金で持つ意味があります。
数年内に使う可能性があるお金は、銀行の定期預金や個人向け国債など、iDeCoの外にある元本確保型の商品が候補になります。定期預金を途中で解約したときの利率の扱いは、定期預金の中途解約と利率の決まり方の記事で解説しています。
個人向け国債は1万円から買え、年率0.05%の最低金利が保証されています。発行から1年が過ぎればいつでも中途換金できますが、その際は直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。
受け取る利子には20.315%の税金がかかり、iDeCoの中の運用益が非課税なのとは扱いが異なります。適用される利率は毎月の募集ごとに変わるため、条件は財務省「個人向け国債」で確認できます。
手数料や掛金の上限、税制は改正・改定されることがあるため、加入前に国民年金基金連合会や各金融機関の最新情報で確かめてください。




