所得税・住民税の計算

給与・年金・事業などの収入と、各種の控除から、2026年の所得税と住民税（2027年度分）を計算します。所得税と住民税の計算の違いを1行ずつ並べて確認でき、医療費控除やiDeCoで税金がいくら減るかもわかります。

最終更新 2026年11月12日2026年11月時点の制度で計算

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給与収入別の所得税・住民税の早見表

給与収入	所得税	住民税	合計
150万円	0円	1.3万円	1.3万円
200万円	0円	5.6万円	5.6万円
300万円	2.7万円	11.6万円	14.2万円
400万円	5.7万円	17.6万円	23.3万円
500万円	9.2万円	24.3万円	33.5万円
600万円	15万円	30.8万円	45.7万円
700万円	27.7万円	37.6万円	65.2万円
800万円	43.5万円	45.3万円	88.8万円
1000万円	82.3万円	63.8万円	146.1万円
1200万円	124.5万円	82.8万円	207.3万円
1500万円	209.7万円	110.9万円	320.6万円
2000万円	374.8万円	160万円	534.8万円

35歳・東京都・独身・給与収入のみ・社会保険料は協会けんぽで自動計算（子ども・子育て支援金は2026年4月分からの9か月分）・ほかの控除なしで計算。所得税は2026年分（復興特別所得税を含む）、住民税は2027年度分です。あなたの条件での金額は、上の計算ツールで確認できます。

計算の条件と注意事項

2026年（令和8年分）の所得税と、それにもとづく2027年度（令和9年度分）の住民税を計算します。
社会保険料の「自動計算」は、協会けんぽ・厚生年金・雇用保険に入っている会社員として、給与から計算します。2026年4月分から始まる子ども・子育て支援金は、4月分〜12月分の9か月分（賞与は年2回とも4月以降の支給として全額）を含めています。
生命保険料控除は2012年以降の新しい契約として計算します。2026年分の所得税は、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料控除の上限が6万円になる特例を反映しています。23歳未満かどうかは、家族の欄の「子ども（15歳以下）」「扶養家族（16〜18歳）」「扶養家族（19〜22歳）」の人数で判定します。「扶養家族（23〜69歳）」「70歳以上」の方だけの場合は対象外として計算します。給与収入が850万円を超える方の所得金額調整控除（子ども・特別障害者等がいる場合）も、同じ判定で計算します（特別障害者に当たる家族がいる場合の判定は含めていません）。年齢はその年の12月31日時点です。
住民税の非課税の基準は、東京23区など1級地の基準です。均等割の額や非課税の基準は、自治体によって少し違います。
70歳以上の配偶者（老人控除対象配偶者）や、同居している70歳以上の親（同居老親等）の控除の上乗せは計算に含めていません。
賞与は年2回、同じ額が支給されるものとして社会保険料を計算しています。
住民税から引ける住宅ローン控除は、2022年以降に入居した場合の上限（課税所得の5%・最大9.75万円）で計算しています。
ふるさと納税は確定申告をした場合として計算しています（ワンストップ特例でも、所得税と住民税の合計はほぼ同じです）。
公的年金等控除の65歳以上かどうかは、入力した年齢で判定します。2026年12月31日時点の年齢を入れてください。
株式の譲渡益・配当（分離課税）、一時所得、退職金は含めていません。退職金は「退職金の税金計算」のツールで計算できます。

所得税と住民税の計算方法

所得税も住民税も、次の順番で計算します。

収入から「所得」を出す：給与は給与所得控除、公的年金は公的年金等控除、事業は必要経費を引きます。
所得から「所得控除」を引いて「課税所得」を出す：社会保険料・iDeCo・生命保険料・医療費・基礎控除・配偶者控除・扶養控除など。
課税所得に税率をかける：所得税は5〜45%の累進税率、住民税は一律10%（所得割）。
「税額控除」を引く：住宅ローン控除・ふるさと納税（住民税）・調整控除（住民税）など。

所得税には、2037年まで復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わります。住民税には、所得割のほかに均等割（4,000円）と森林環境税（1,000円）がかかります。

所得税と住民税で違うところ

項目	所得税（2026年分）	住民税（2027年度分）
基礎控除	104万円（合計所得489万円以下）／67万円（655万円以下）／62万円（2,350万円以下）など	43万円（2,400万円以下）
配偶者控除・一般の扶養控除	38万円	33万円
生命保険料控除	最高12万円	最高7万円
地震保険料控除	最高5万円	最高2.5万円
税率	5〜45%（＋復興特別所得税）	10%＋均等割5,000円
いつの所得にかかるか	その年（1〜12月）	前の年（2026年の所得 → 2027年6月から納付）

2026年の改正で所得税の基礎控除は大きく増えましたが、住民税の基礎控除は43万円のままです。このため「所得税はかからないのに住民税はかかる」人が多くなっています。給与だけの独身の方なら、所得税は年収178万円まで0円、住民税は年収119万円以下なら非課税（東京23区などの場合）です。

よくある質問

年収500万円の会社員の所得税と住民税はいくらですか？

独身・東京都・35歳・賞与なしの場合、2026年の所得税は約9.2万円、住民税（2027年度分）は約24.3万円です。年収300万円なら所得税約2.7万円・住民税約11.6万円、700万円なら所得税約27.7万円・住民税約37.6万円です。

住民税がかからないのは年収いくらまでですか？

給与だけの独身の方は、合計所得45万円以下（年収119万円以下）なら住民税は非課税です（東京23区などの場合）。扶養家族がいると基準が上がります。障害者・寡婦・ひとり親の方は、合計所得135万円以下なら非課税です。

所得税はかからないのに住民税がかかるのはなぜですか？

所得税の基礎控除（最大104万円）に比べて、住民税の基礎控除が43万円と小さいためです。給与収入が119万円を超えて178万円以下の独身の方は、所得税は0円でも住民税はかかります。

医療費控除やiDeCoで税金はいくら減りますか？

所得控除で減る税金は、おおむね「控除額 × 限界税率（所得税率×1.021＋住民税10%）」です。所得税率5%の方なら控除10万円で約1.5万円、20%の方なら約3万円減ります。ツールの「条件が変わると税金はいくら変わる？」に、あなたの場合の金額を表示しています。

住民税はいつ払うのですか？

2026年の所得にかかる住民税は、2027年6月から2028年5月にかけて払います。会社員は毎月の給与から12回に分けて天引き（特別徴収）、自営業や年金の方は納付書で年4回、または年金からの天引きで払います。

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計算の根拠にした資料

このツールの結果は、入力された条件と公表されている制度にもとづく概算です。実際の金額は、勤務先の保険料率・控除の状況・制度改正などで変わります。最終的な金額は、勤務先・税務署・ハローワーク・年金事務所などでご確認ください。入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算・保存し、当サイトのサーバーには送信していません。