離職票とは｜いつ届く・届かないときの対応と受給期間への影響

離職票は、会社が雇用保険の資格喪失をハローワークに届け出たあとに発行され、ふつうは会社を通じて退職者に届きます。会社は、離職日の翌々日から10日以内に届け出なければなりません。手元に届くまでには、さらにハローワークの処理と郵送の日数がかかります。

届かないときは、まず退職した会社に問い合わせ、それでも解決しなければ、住んでいる地域を担当するハローワークに相談してください。離職票の到着が遅れても、失業保険を受け取れる期間（受給期間）はその分延びません。

離職票は「－1」と「－2」の2枚で1組になっている

離職票とは、正式には雇用保険被保険者離職票といい、失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取る手続きでハローワークに出す書類のことです。求職の申込みをしたあと、この離職票を提出して受給資格の決定を受けます。

離職票－1は、雇用保険の資格を失ったことを本人に知らせる資格喪失確認通知書を兼ねています。離職票－2には、会社が書いた離職前の賃金の支払い状況と離職理由が載っています。基本手当の日額や給付日数、給付制限（自己都合で辞めた場合などに、一定の期間手当が出ない仕組み）の有無は、この内容をもとに決まります。

失業保険そのものの仕組みは、失業保険（基本手当）の条件と金額の計算の記事で解説しています。

会社は、離職日の翌々日から10日以内に届け出る

会社は、従業員が雇用保険の資格を失った日の翌日から10日以内に、資格喪失届をハローワークに出さなければなりません（雇用保険法施行規則）。資格を失うのは離職日の翌日なので、期限は離職日の翌々日から数えて10日以内になります。

例えば2026年11月30日に退職した場合、資格を失うのは12月1日です。会社の届出期限は、12月2日から数えて10日目の12月11日です。離職票は、この届出をハローワークが処理してから発行されるため、手元に届くのは退職日からしばらく後になります。

離職票を作るために、会社は資格喪失届に離職証明書を添えて出します。離職証明書は3枚つづりの複写式で、1枚目が会社の控え、2枚目がハローワークに出す分、3枚目が本人に渡る離職票－2になります。

紙の離職票は会社から、電子申請ならマイナポータルに届く

法令上、ハローワークは発行した離職票を、会社を通じて本人に渡すことができます。そのため多くの人は、退職した会社から郵送で受け取るか、会社に取りに行きます。

2025年1月20日から、会社が電子申請で手続きをした場合は、離職票が本人のマイナポータルに直接届くようになりました。会社からの郵送を待たずに、ハローワークの処理が終わった時点で受け取れます。

マイナポータルで受け取るには、退職前の準備が要る

この方法で受け取れるのは、次の3つの条件をすべて満たす人です。1つでも欠けると、従来どおり会社を通じて紙の離職票が届きます。

• マイナンバーがハローワークに登録されている
• 本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定をしている
• 会社が電子申請で離職の手続きをする

マイナンバーの登録確認は離職の2週間ほど前までに、連携設定は離職前までに済ませておく必要があります。一度連携すれば、解除するまで設定は続きます。

受け取った離職票は、マイナポータルの「お知らせ」から5年間見たり保存したりできます。ハローワークの窓口では、スマートフォンの画面に表示して見せれば印刷は要りません。

退職前に、離職証明書の離職理由を確かめておく

会社がハローワークに出す離職証明書には、退職する本人が氏名を書く欄があります。署名を求められたら、離職理由の欄が自分の理解と合っているかを、その場で確かめてください。

離職票－2には、会社が書いた離職理由の横に、本人が自分の考える理由を書く欄があります。退職勧奨を受けたのに自己都合とされているなど、会社の記載に異議があるときは、その欄に自分の主張を書き、裏づける資料を持ってハローワークに相談してください。離職理由は、双方の主張と資料をもとにハローワークが判断します。

自己都合と会社都合で給付制限や給付日数がどれだけ変わるかは、自己都合退職と会社都合退職の違いの記事で紹介しています。

59歳未満の人は、離職票を受け取らないこともできる

離職票は、退職すれば誰にでも自動で届くものとは限りません。転職先が決まっているなどの理由で、本人が離職票を希望しないときは、会社は離職証明書を添えずに資格喪失届だけを出せます。この場合、離職票は作られません。

ただし、離職の日に59歳以上の人については、本人が希望しなくても会社は離職証明書を添えて届け出なければなりません。59歳未満で「要らない」と答えた人も、後で必要になれば会社に離職証明書の交付を求められ、会社はこれに応じなければなりません。

届かないときは、会社に問い合わせてからハローワークに相談する

離職票が届かないときは、まず退職した会社に問い合わせてください（厚生労働省のFAQ）。会社がすでにハローワークへ届け出たのか、離職票をいつ発送したのかを聞けば、どこで止まっているかが分かります。

会社に問い合わせても届かないときは、住んでいる地域を担当するハローワークに相談してください。本人はいつでも、雇用保険の資格を失ったことを確認を、ハローワークに請求できます（雇用保険法）。会社が届け出ていない場合も、この確認を受けたうえで、本人がハローワークに離職票の交付を請求できます。

会社が倒産したり、連絡がつかなかったりするとき

会社が倒産したり連絡がつかなくなったりした場合も、相談先は住んでいる地域のハローワークです。会社の所在が分からないなどやむを得ない理由があるときは、離職証明書がなくても、本人がハローワークに離職票の交付を請求できます。

なくしたときや、マイナポータルで見られないとき

紙の離職票をなくしたり傷めたりしたときは、離職票を発行したハローワークに再交付を申請できます。申請には、運転免許証など本人確認ができる書類が要ります。再交付を受けると、なくした離職票は効力を失います。

マイナポータルで受け取った離職票を誤って消した場合や、端末の不具合で見られなくなった場合は、本人確認書類を持ってハローワークに行けば写しを受け取れます。

会社が電子申請を終えたのに届いていないときは、マイナポータルの「お知らせ」の容量がいっぱいになっているなどの理由で、送信できていないことがあります。その場合は、ハローワークの窓口で離職票を受け取れます。

離職票が遅れても、受給期間は延びない

受給期間とは、基本手当を受け取れる期間のことで、原則として離職日の翌日から1年間です。所定給付日数（基本手当を受け取れる日数の上限）が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日になります。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても基本手当は支給されません。

離職票が届くまでの日数も、この1年の中に含まれます。受給期間を延ばせるのは、病気やけが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けないときです。延長を受けるには、ハローワークへの申請が必要です。

次の表は、所定給付日数をすべて受け取るには離職日の翌日から何日以内に求職を申し込めばよいかを、当サイトで試算した目安です。受給期間から、待期（手当が出ない最初の7日間）、給付制限、所定給付日数を引いた日数が、申込みまでの余裕です。

試算では、2025年4月1日以降に離職したものとし、自己都合の給付制限は原則の1か月（30日）、受給期間の1年は365日として計算しています。失業の認定は原則4週間に1度のため、認定日の日程や休日の関係で、実際の余裕はこれより短くなることがあります。

表のとおり、会社都合で給付日数が長い人ほど余裕は小さくなります。330日の人なら、離職票が1か月遅れると、余裕は30日足らずになります。離職票の到着が遅れているときは、会社とハローワークへの問い合わせを早めに済ませてください。

離職票が届いたら、まず賃金と離職理由の欄に目を通す

離職票－2の賃金の額が給与明細と大きく違う場合や、離職理由に納得できない場合は、受給手続きの窓口でその点を相談できます。

手続きには、離職票のほか、マイナンバーカード（ない場合は個人番号と本人確認ができる書類）、本人名義の通帳かキャッシュカード、写真2枚が必要です。マイナンバーカードを提示すれば写真は省けます。

退職時に会社から受け取る書類には、離職票のほかに源泉徴収票があります。源泉徴収票が届かないときの対応は、転職した年の年末調整と前職の源泉徴収票の記事で説明しています。

参考・出典

ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」／同「基本手当について」／同「基本手当の所定給付日数」／厚生労働省「マイナポータルを利用した離職票の受け取り FAQ」／同「2025年1月から、『離職票』をマイナポータルで受け取れるようになります」／同「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」／同「離職票－2の離職理由欄等の記載方法について」／同「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」／e-Gov法令検索 雇用保険法／同 雇用保険法施行規則（いずれも2026年11月12日確認）

雇用保険の手続きや給付の条件は改正されることがあるため、手続きの前にハローワークの最新情報で確かめてください。