退職金の税金・手取り計算

退職金にかかる所得税・住民税と、手元に残る金額を計算します。勤続年数ごとの退職所得控除も一覧で確認できます。

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計算の条件と注意事項

同じ年や近い年に受け取るほかの退職金・iDeCo の一時金との調整は、このツールでは計算していません。調整があると退職所得控除が減り、税金が増えることがあります。
「勤続年数による違い」の表は、役員・障害者の条件を含めずに計算しています。

退職金にかかる税金の計算方法

退職金は、長年の勤務に対するまとめ払いとして、税金がかなり軽くなるように計算されます。

退職所得控除を差し引く
残りを2分の1にする（＝退職所得）
退職所得に所得税の税率をかける（＋復興特別所得税）。住民税は退職所得の10%

勤続年数	退職所得控除
20年以下	40万円 × 勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、控除が100万円増えます。

2分の1にならないケース

役員としての勤続5年以下（特定役員退職手当等）：2分の1にしません。
役員以外で勤続5年以下（短期退職手当等）：控除後の金額のうち300万円を超える部分は2分の1にしません。

「退職所得の受給に関する申告書」を出す

この申告書を会社に出しておけば、正しい税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。出さないと一律20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。

同じ年や近い年に、ほかの会社の退職金や iDeCo の一時金を受け取る場合は、勤続期間の重なりを調整するため控除が減ることがあります。2026年1月以降は、iDeCo などの一時金を先に受け取った場合に調整する期間が「前年以前9年内」に広がっています。

よくある質問

勤続20年で退職金1,000万円の場合、税金はいくらですか？

退職所得控除が800万円なので、退職所得は（1,000万 − 800万）÷ 2 ＝ 100万円です。所得税は約5.1万円、住民税は10万円で、手取りは約985万円です。

退職金に税金がかからないのはいくらまでですか？

退職金が退職所得控除の額以下なら、税金はかかりません。勤続10年なら400万円、20年なら800万円、30年なら1,500万円までです。

退職金をもらったら確定申告は必要ですか？

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、原則不要です。出していない場合や、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、確定申告をすると税金が戻ることがあります。

iDeCo の一時金も同じ計算ですか？

はい。iDeCo を一時金で受け取ると退職所得になり、加入期間を勤続年数として退職所得控除を計算します。会社の退職金と受け取る時期が近いと控除が調整されるため、受け取る順番と間隔が大切です。

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計算の根拠にした資料

このツールの結果は、入力された条件と公表されている制度にもとづく概算です。実際の金額は、勤務先の保険料率・控除の状況・制度改正などで変わります。最終的な金額は、勤務先・税務署・ハローワーク・年金事務所などでご確認ください。入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算・保存し、当サイトのサーバーには送信していません。