退職日は月末と月末前日でどう違う｜社会保険料と資格喪失日

退職日を月末にするか、その前日にするかで変わるのは、退職した月の社会保険料をどこに払うかです。健康保険と厚生年金保険の資格は退職日の翌日になくなり、保険料は資格がなくなった日がある月の前月分までかかります。月末に辞めればその月まで会社の保険に入り、前日に辞めればその月は国民健康保険と国民年金などに切り替わります。

月末の前日に辞めても、その月の保険料がかからなくなるわけではありません。月給30万円・45歳の人の例で当サイトが試算すると、11月29日に辞めて国民健康保険と国民年金に入った場合、11月分の負担は月末退職より9,590円多くなりました。

資格喪失日は、退職日の翌日になる

資格喪失日とは、会社員として加入していた健康保険と厚生年金保険の被保険者でなくなる日のことです。退職による資格喪失日は、退職日の翌日です。3月31日に退職した人の資格喪失日は、4月1日です。

この決まりは、協会けんぽ（全国健康保険協会）でも健康保険組合でも同じです。違うのは保険料率で、健康保険組合は組合ごとに率を決めています。公務員などが入る共済組合は制度が別のため、加入している組合の案内を見てください。この記事では、協会けんぽと厚生年金保険を例にします。

保険料は、資格がなくなった日がある月の前月分までかかる

健康保険と厚生年金保険の保険料は、月単位で計算します。資格を取得した月の分から、資格喪失日がある月の前月の分までがかかり、日割りにはなりません。月末に辞めると資格喪失日が翌月1日になるため、退職した月の分まで会社の保険で払います。

月の途中で辞めると、資格喪失日は同じ月の中にあります。その月の分は会社の保険ではかからず、前月の分までで終わります。2026年11月に辞める場合の例は、下の表のとおりです。

※日本年金機構の資格喪失の案内をもとに当サイトが作成。

月末に辞めると、最後の給与から2か月分が引かれることがある

毎月の給与から引かれる社会保険料は、原則として前月の分です。月末に辞めた人は、退職した月の給与から前月分と当月分の2か月分が引かれることがあります。月の途中で辞めた人は、退職した月の給与から前月分だけが引かれます。

最後の給与明細で保険料が2か月分引かれていても、同じ月の分を2回払っているわけではありません。月給30万円（標準報酬月額30万円）・45歳で協会けんぽ東京支部に入っている人なら、1か月分の本人負担は4万5,000円です。11月30日に辞めると、11月の給与から10月分と11月分の合計9万円が引かれることがあります。

実際に何か月分が引かれるかは、給与の締め日や支払日によって変わります。退職前に、最後の給与でどの月の分を引くのかを会社に聞いておくと、手取りの見込みを立てられます。給与から引かれる保険料と税金の仕組みは、額面から手取りを計算する方法の記事で説明しています。

月末より前に辞めると、その月は国民健康保険と国民年金に入る

次の会社に入るまでに間があく人は、退職した日の翌日から国民年金の第1号被保険者（保険料を自分で納める加入者）になります。月末より前に辞めて、その月の末日も第1号被保険者であれば、その月の国民年金保険料を自分で納めます。2026年度の国民年金保険料は月1万7,920円です。

健康保険も同じように切り替わり、国民健康保険に入るか、退職前の健康保険に個人で入り続ける任意継続を選ぶか、家族の健康保険の被扶養者になります。国民健康保険の保険料も月単位です。港区の案内によると、年度の途中で加入した人の保険料は、年間の保険料に、加入した月から脱退した月の前月までの月数を掛けて12で割った金額です。

会社員の配偶者に扶養されていた人（国民年金の第3号被保険者）がいる場合は、その人も第3号ではなくなり、第1号の手続きが必要です。年金の切り替えの期限と保険料の免除は退職後の国民年金の手続きの記事で、健康保険の3つの選び方は退職後の健康保険の比べ方の記事で紹介しています。

月給30万円の例では、月末前日に辞めたほうが11月の負担は9,590円多い（当サイト試算）

11月30日に辞めた場合と11月29日に辞めた場合の11月分の保険料は、次のとおりです。前提は、東京都練馬区に住む45歳の単身者で、協会けんぽ東京支部に加入し、標準報酬月額は30万円です。2025年の給与収入は450万円（月給30万円と賞与90万円）とし、11月には賞与が出ないものとします。

※会社の保険は協会けんぽ東京支部の令和8年度保険料額表の本人負担額（健康保険・介護保険9.85％＋1.62％、子ども・子育て支援金0.23％、厚生年金保険18.300％の各半額）。国民健康保険は練馬区の令和8年度の計算例（40〜64歳・単身・給与収入450万円）の年間保険料440,046円を12で割り、1円未満を切り捨てた概算（実際の月割の端数処理は区の計算による）。任意継続は標準報酬月額30万円×11.70％（全額本人負担）。国民年金は2026年度の月額。

このように、11月29日に辞めると会社の保険料はかかりませんが、代わりに国民健康保険と国民年金の保険料を自分で払うことになります。この例では、月末に辞めた場合より9,590円多くなりました。差が出るのは、会社の保険では保険料の半分を会社が負担するのに対し、国民健康保険と国民年金には会社の負担がないためです。

将来の年金にも差が出ます。国民年金を払った月も、老齢基礎年金の計算では会社員の期間と同じように数えます。一方で、老齢厚生年金の報酬比例部分（在職中の給与に応じて決まる部分）は、厚生年金保険に入っていた月数で決まります。2003年4月以降の期間は、平均標準報酬額×5.481÷1,000×加入月数で計算します。

この人の平均標準報酬額を37万5,000円（月給30万円と賞与を月割りした7万5,000円の合計）とすると、厚生年金保険に入っていた期間が1か月短くなる分、受け取る年金は年に約2,055円少なくなります。再評価率（過去の給与を今の水準に直す率）は考えずに計算した概算です。

退職した月に賞与が出るときは、辞める日で保険料のかかり方が変わる

賞与にも健康保険料と厚生年金保険料がかかり、支給する賞与から差し引かれます。日本年金機構によると、退職した月に支給される賞与は、月末に辞めた場合を除いて保険料を差し引く対象になりません。その月が保険料のかからない月になるためです。

月末に辞めて退職月に賞与を受け取ると、賞与からも保険料が引かれ、その賞与の額は将来の厚生年金にも反映されます。月末より前に辞めると、賞与から保険料は引かれませんが、その賞与は厚生年金の計算に入りません。賞与の支給日と、支給日に在籍していることが条件かどうかは会社の規程で決まるため、退職日を相談するときに会社に確認してください。

翌月1日に次の会社へ入るなら、月末に辞めると切り替えの手続きが要らない

11月30日に辞めて12月1日に次の会社へ入ると、会社の健康保険と厚生年金保険が途切れずに続きます。国民健康保険や国民年金に入る期間がないため、市区町村での切り替えの手続きも要りません。

11月29日に辞めて12月1日に入社すると、11月30日の1日だけ会社の保険に入っていない状態になります。この場合、11月は月末に国民年金の第1号被保険者になっているため、国民年金保険料と国民健康保険料（または任意継続の保険料）が1か月分かかります。

月末に辞めて翌月の途中に入社する場合は、国民年金の手続きは必要ですが、その月の国民年金保険料はかかりません。例えば、3月31日に辞めて4月16日に入社した人は、4月1日に国民年金の第1号被保険者になる手続きが必要です。ただし、4月の末日には新しい会社の厚生年金保険に入っているため、4月分の国民年金保険料は納めなくてかまいません。4月分の厚生年金保険料は新しい会社で払います。

入社した月のうちに辞めると、厚生年金保険料が戻ることがある

入社した月のうちに辞めた場合は、資格を取得した月と資格喪失日の月が同じになります。この場合も、その月の厚生年金保険料は1か月分かかり、退職時の給与から引かれます。

ただし、同じ月のうちに次の会社の厚生年金保険に入るか、国民年金の第1号被保険者などになった場合は、先に辞めた会社の厚生年金保険料は納めなくてよくなります。年金事務所から会社に還付の知らせが届き、本人が負担した分は会社から返されます。この取り扱いは厚生年金保険料についての決まりで、健康保険料には当てはまりません。

退職日は、次の会社の入社日と最後の給与を見てから決める

退職日を1日早めても、保険料が安くなるとは限りません。退職日を決める前に、次の3点を確かめておきましょう。

• 次の会社への入社日（月末に辞めて翌月1日に入社すれば、保険の空白ができない）
• 空白の月がある場合の加入先（国民健康保険・任意継続・家族の扶養のどれにするか、国民年金の手続きをいつするか）
• 最後の給与で引かれる保険料の月数と、退職月の賞与の有無

国民健康保険の保険料は、市区町村と前年の所得、世帯の人数によって大きく変わります。倒産や解雇などで離職した人には国民健康保険料の軽減もあるため、退職前に住んでいる市区町村の窓口で見込み額を聞いておくと、任意継続と比べられます。退職日は会社と話し合って決めるもので、決め方で折り合わないときは、各地の労働局などにある総合労働相談コーナーに相談できます。

参考・出典

日本年金機構（従業員が退職・死亡したときの手続き）／日本年金機構（月の途中で入社・退職したときの厚生年金保険料）／日本年金機構（退職した従業員の保険料の徴収）／日本年金機構（会社を退職したときの国民年金の手続き）／日本年金機構（国民年金保険料）／日本年金機構（報酬比例部分）／協会けんぽ（令和8年度保険料額表・東京支部）／協会けんぽ（任意継続）／練馬区（国民健康保険料の計算例）／港区（国民健康保険の保険料）（いずれも2026年11月14日確認）

社会保険の制度や保険料率は改正・改定されることがあるため、退職日を決める前に各機関の最新情報で確かめてください。