手取りの計算方法｜額面から引かれる税金と社会保険料の内訳

手取りとは、給与の額面から社会保険料と所得税・住民税を差し引いた、実際に受け取れる金額のことです。たとえば東京都に住み、東京都の会社に勤める40歳未満の独身の会社員（ボーナスなし）が年収500万円なら、2026年の料率と税制で計算した手取りは約394万円です。額面の約79％にあたります。

引かれる金額は、年齢、勤め先の健康保険、扶養家族の有無で変わります。

給与からは社会保険料と所得税・住民税が引かれる

会社員の給与から天引きされるお金は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税の税金に分かれます。40歳から64歳までの人は、介護保険料も引かれます。2026年4月分からは、少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集める子ども・子育て支援金も引かれています。

協会けんぽ（全国健康保険協会）は、主に中小企業の会社員が入る健康保険です。協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違い、2026年度は新潟県の9.21％から佐賀県の10.55％までです。大企業などの健康保険組合に入っている人の保険料は、組合が決めた料率で計算されます。

社会保険料は「標準報酬月額」に料率をかけて計算する

標準報酬月額とは、残業代や通勤手当を含めた月の給与を、一定の幅ごとの等級に当てはめた金額のことです。たとえば月給が39万5,000円以上42万5,000円未満なら、標準報酬月額は41万円になります。

標準報酬月額は毎年4月から6月に受け取った報酬の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます。この3か月に残業が多いと、1年間の保険料が高くなることがあります。

協会けんぽの保険料率は2026年3月分から改定され、東京支部は9.91％から9.85％に下がりました。一方で、子ども・子育て支援金の0.23％が4月分から加わっています。雇用保険料の本人負担も4月に下がり、5.5/1,000から5/1,000になりました。

所得税と住民税は、所得から控除を引いた金額にかかる

給与所得控除とは、会社員の経費の代わりに、年収に応じて差し引ける金額のことです。給与にかかる税金は、年収から給与所得控除を引いて「給与所得」を出し、そこから社会保険料控除や基礎控除などを引いた金額に税率をかけて計算します。払った社会保険料はすべて控除できるため、保険料が増えると税金は少し減ります。

2026年分の給与所得控除は年収360万円超660万円以下なら「年収×20％＋44万円」です。年収500万円なら144万円が引かれ、給与所得は356万円になります。

年収300万・500万・700万円の手取りは額面の約76〜80％になる

下の表は、2026年11月11日時点の料率と税制で当サイトが計算した、年収ごとの手取りの試算です。対象は、東京都に住み、東京都の会社に勤めて協会けんぽに加入している40歳未満の独身者です。ボーナスはなしとし、年収を12等分した金額を月給としています。控除は社会保険料控除と基礎控除だけです。

社会保険料は、2026年4月以降の料率が1年間続くものとして、12か月分を合計した金額です。住民税は、本来は前年の所得で決まりますが、前年も同じ年収・保険料だったとして計算しています。

年収500万円の場合、社会保険料は月60,261円で、内訳は健康保険料20,192円、子ども・子育て支援金471円、厚生年金保険料37,515円、雇用保険料2,083円です。いちばん大きいのは厚生年金保険料で、社会保険料の約6割を占めます。

年収が上がるほど手取りの割合が下がるのは、所得税の税率が段階的に上がり、基礎控除のような定額の控除が年収に占める割合も小さくなるためです。年収700万円では課税所得が330万円を超え、超えた部分に20％の税率がかかります。社会保険料の割合は、どの年収でも額面の15％前後です。

40歳になると介護保険料が加わり、手取りが減る

40歳から64歳までの人は、介護保険料も給与から引かれます。同じ年収500万円で計算すると、介護保険料は月3,321円、年39,852円です。保険料の分だけ税金は少し下がりますが、手取りは約394万円から約391万円になります。

2026年分は所得税の基礎控除が最高104万円に上がった

令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額（年収が低い人にも認められる給与所得控除の最低額）が引き上げられました。国税庁によると、改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。

年収が約665万円以下の会社員は、基礎控除が104万円になります。給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がり、年収220万円以下の人は給与所得控除が増えます。

当サイトの試算では、改正前の基礎控除で計算した場合と比べて、所得税は年収300万円と700万円で年8,200円、年収500万円で年28,900円少なくなります。年収500万円前後では控除が36万円増えます。控除で減る所得の多くにはこれまで10％の税率がかかっていたため、差が大きくなります。

毎月の天引きは変わらず、12月の年末調整でまとめて精算される

2026年中の毎月の源泉徴収は改正前の税額表のまま行われます。改正後の基礎控除で1年分の税額を計算し直すのは、12月の年末調整です。そのため、減税分は12月か1月の給与でまとめて還付されます。

月々の手取りに改正が反映されるのは、2027年1月以後に支払われる給与からです。2027年分からは、所得税に防衛特別所得税が加わり、復興特別所得税の税率が下がります。2つを合わせた税率は、改正の前後で変わりません。

104万円や67万円は2026年分と2027年分に限った特例の金額です。2028年分以後の基礎控除は、合計所得132万円以下の人は99万円、それを超える人の多くは62万円です。その後は2年ごとに物価に合わせて見直されます。控除の書類の出し方は、年末調整でできる控除の記事で解説しています。

住民税は前年の所得で決まり、6月から金額が切り替わる

住民税は、前年1月から12月までの所得をもとに計算されます。会社員の場合は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。社会人1年目に住民税が引かれないのは、前年に所得がなかったためです。天引きは2年目の6月から始まります。

所得税の基礎控除が104万円に上がっても、住民税の基礎控除は43万円のままです。そのため、基礎控除の引き上げで住民税は減りません。住民税には、所得税より控除が少ないぶん負担が重くならないように差し引く調整控除もあります。試算の各年収では、調整控除は年2,500円です。

所得にかかわらず定額でかかる住民税の均等割は、都民税1,000円と区市町村民税3,000円です。2024年度からは、国の森林環境税1,000円もあわせて納めます。会社を辞めて天引きが途切れたときの払い方は、退職・転職したときの住民税の記事で紹介しています。

自分の手取りは給与明細と源泉徴収票で確かめられる

試算は条件をそろえた目安で、実際の手取りは勤め先の健康保険、ボーナスの有無、扶養家族、住んでいる市区町村によって変わります。正確な金額は、毎月の給与明細の控除欄と、12月か1月に受け取る源泉徴収票で分かります。

源泉徴収票の「支払金額」が額面の年収、「社会保険料等の金額」が1年間に引かれた保険料、「源泉徴収税額」が年末調整後の所得税です。住民税の金額は、6月に会社から渡される特別徴収（給与天引き）の税額の決定通知書に書かれています。

控除を増やして税金を減らせる制度もあります。掛金が全額控除になる仕組みはiDeCoの税制優遇の記事で、医療費控除など年末調整ではできない控除の申告は確定申告が必要な会社員の記事で説明しています。

参考・出典

• 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
• 全国健康保険協会「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
• 厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点
• 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除
• 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除
• 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
• 総務省「個人住民税」
• 東京都主税局「個人住民税」
• e-Gov法令検索「地方税法」

税制や保険料率は改正・改定されることがあるため、手取りを計算するときは各機関の最新情報で確かめてください。