iDeCo 節税シミュレーション

掛金が全額所得控除になるiDeCoで、毎年いくら税金が軽くなるか、老後までにいくら貯まるかを計算します。2026年12月からの掛金上限の引き上げにも対応しています。

最終更新 2026年11月12日2026年11月時点の制度で計算

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年収・掛金別の節税額（1年あたり）

年収	月1万円	月2.3万円	月6.2万円
300万円	18,100円	41,600円	101,000円
400万円	18,100円	41,700円	112,400円
500万円	18,100円	41,700円	112,300円
600万円	24,200円	55,800円	137,400円
700万円	36,500円	75,300円	169,900円
800万円	36,500円	84,000円	226,300円
1000万円	36,500円	84,000円	226,400円

会社員（企業年金なし）・35歳・東京都・独身・賞与なしで、所得税と住民税が1年でいくら減るかを計算。月6.2万円は2026年12月からの上限です。あなたの条件での金額は、上の計算ツールで確認できます。

計算の条件と注意事項

累計の節税額は、毎年の節税額に掛金を出す年数を掛けた金額です。今の年収と税制がずっと続くものとして計算しています。
節税額は、2026年12月からの掛金の上限を前提に、1年分の掛金で計算しています。
資産の推移は、想定利回りが毎年続く場合（月複利）の計算です。口座管理手数料は差し引いていません。運用成果は毎年変動し、元本割れすることもあります。
自営業の方で国民年金基金や付加保険料を払っている場合は、その分を引いた額が掛金の上限です（このツールでは差し引いていません）。
自営業の方の住民税の軽減額は、掛金の10%として概算しています。

iDeCo で税金が軽くなる3つの場面

掛けるとき：掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれ、所得税と住民税が軽くなります。このツールで計算しているのはこの効果です。
運用中：運用益に税金がかかりません（通常は20.315%）。
受け取るとき：一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えます。

節税額のおおよその目安は「掛金 ×（所得税率 × 1.021 ＋住民税10%）」です。所得税率が高い人ほど効果が大きくなります。

2026年12月からの掛金の上限

働き方	2026年11月拠出分まで	2026年12月拠出分から
会社員（企業年金なし）	月2.3万円	月6.2万円
会社員（企業型DC・DBあり）・公務員	月2万円（会社の掛金と合わせて5.5万円まで）	会社の掛金と合わせて月6.2万円まで
自営業・フリーランス	月6.8万円	月7.5万円
専業主婦（主夫）	月2.3万円	月2.3万円

自営業の上限は国民年金基金・付加保険料と合わせた額です。2026年12月からは、条件を満たせば70歳になるまで加入して掛金を出せるようになります。

始める前に知っておきたいこと

原則として60歳まで引き出せません。教育費や住宅資金など、近いうちに使うお金には向きません。
口座の管理手数料が毎月かかります。金融機関によって上乗せの手数料が違うので、比べて選びましょう。
所得税・住民税がかからない人（専業主婦など）は、掛けるときの節税効果はありません。

よくある質問

年収500万円の会社員が月2.3万円掛けると、いくら節税になりますか？

2026年の制度で、東京都・独身・企業年金なしの場合、所得税約1.4万円と住民税約2.8万円で、年間約4.2万円の節税になります（所得税率5%の場合）。

iDeCo を始めるとふるさと納税の上限は下がりますか？

下がります。iDeCo の掛金で課税所得が減り、住民税の所得割も減るためです。このツールでは、iDeCo を始めた場合の上限の変化も表示しています。

新NISA と iDeCo はどちらを優先すべきですか？

掛けるときの節税は iDeCo だけのメリットですが、60歳まで引き出せません。いつでも引き出せる新NISA で生活防衛資金と近い将来のお金を確保し、老後資金として余裕のある分を iDeCo に回す、という使い分けが一般的です。

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計算の根拠にした資料

このツールの結果は、入力された条件と公表されている制度にもとづく概算です。実際の金額は、勤務先の保険料率・控除の状況・制度改正などで変わります。最終的な金額は、勤務先・税務署・ハローワーク・年金事務所などでご確認ください。入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算・保存し、当サイトのサーバーには送信していません。