相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算し、法定相続人が配偶者と子2人なら4,800万円です。正味の遺産額がこの金額以下なら相続税はかからず、申告も原則として必要ありません。法定相続人の数え方には、養子の人数制限などの決まりがあります。また、特例を使って税額が0円になる人も、申告をしなければなりません(2026年11月時点の法令)。
基礎控除までの遺産には、相続税がかからない
相続税の基礎控除とは、正味の遺産額から差し引ける金額のことです。正味の遺産額がこの金額以下なら、相続税はかかりません。金額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で決まります。この計算式は、基礎控除が引き下げられた2015年(平成27年)以降に始まった相続に使われています。
基礎控除と比べる正味の遺産額とは、遺産の総額から非課税の財産・葬式費用・借入金などの債務を差し引いた金額のことです。相続などで財産を受け取った人が、亡くなった人からその死亡前の一定期間内に受けた贈与は、この金額に加えます。相続時精算課税(生前の贈与を相続のときに相続財産に加えて精算する方法)を選んで受けた贈与も、2024年以後の分は年110万円の基礎控除を引いた残りを加えます。
法定相続人の数ごとの基礎控除は、下の表のとおりです。死亡保険金の非課税限度額も、同じ人数で決まります。
| 法定相続人の数 | 基礎控除 | 死亡保険金の非課税限度額 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 500万円 |
| 2人 | 4,200万円 | 1,000万円 |
| 3人 | 4,800万円 | 1,500万円 |
| 4人 | 5,400万円 | 2,000万円 |
| 5人 | 6,000万円 | 2,500万円 |
※当サイト試算。国税庁タックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)の算式「3,000万円+600万円×法定相続人の数」「500万円×法定相続人の数」で計算。
法定相続人の数は民法の相続人をもとに数える
法定相続人とは、民法で定められた、遺産を受け継ぐ権利がある人のことです。亡くなった人の配偶者は常に相続人になり、そのほかの人は順位に従い、配偶者がいれば配偶者と一緒に相続人になります。内縁関係の人は、長く一緒に暮らしていても相続人に含まれません。
| 順位 | 配偶者と一緒に相続人になる人 | 配偶者の法定相続分 |
|---|---|---|
| 第1順位 | 子(子が亡くなっていれば孫) | 2分の1 |
| 第2順位 | 父母(父母がいなければ祖父母) | 3分の2 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹(亡くなっていればその子) | 4分の3 |
第2順位の人は子や孫がいないときに、第3順位の人は第1順位と第2順位の人がどちらもいないときに相続人になります。子や兄弟姉妹が2人以上いるときは、配偶者の分を除いた残りを、原則として人数で均等に分けます。
相続を放棄した人も人数に含める
民法では、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったことになります。しかし基礎控除を計算するときは、放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。子2人のうち1人が放棄しても、配偶者と子2人の3人で数えるため、基礎控除は4,800万円のままです。
数に入れられる養子は、実子がいれば1人、いなければ2人に限られる
養子も民法上は相続人ですが、基礎控除の計算で数に入れられる養子は、亡くなった人に実子がいる場合は1人、いない場合は2人までに限られます。養子を何人迎えても、基礎控除が増え続けるわけではありません。
例えば、亡くなった人に配偶者がなく、実子が1人、養子が2人いる場合、民法上の相続人は3人です。しかし、基礎控除の計算で数に入れる養子は1人までなので、法定相続人の数は2人になり、基礎控除は4,800万円ではなく4,200万円になります。
実子として扱われ、人数の制限を受けない人もいます。例えば、特別養子縁組で養子になった人や、亡くなった子の代わりに相続人になった孫です。亡くなった人の配偶者の連れ子で、亡くなった人と養子縁組をした人も実子として数えます。反対に、相続税の負担を不当に減らすための養子縁組と認められると、その養子は数に入れられません。
同じ人数が死亡保険金の非課税枠と税額の計算にも使われる
法定相続人の数は、基礎控除のほかに、死亡保険金の非課税限度額、死亡退職金の非課税限度額、相続税の総額の計算にも使われます。養子の人数制限は、この4つの計算すべてに当てはまります。
死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で、相続人が受け取った保険金の合計がこれを超えた部分に相続税がかかります。この非課税枠を使えるのは相続人が受け取った保険金だけで、相続を放棄した人や相続人以外の人が受け取った保険金には使えません。
基礎控除を超えた部分に、法定相続分で分けて税率をかける
課税遺産総額とは、正味の遺産額から基礎控除を引いた金額のことです。相続税の総額は、実際の遺産の分け方とは別に、課税遺産総額を法定相続分どおりに分けたと仮定して計算します。仮に分けた金額ごとに下の速算表の税率をかけ、控除額を引いて合計します。
| 法定相続分で分けた金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
※国税庁タックスアンサー No.4155「相続税の税率」(令和8年4月1日現在法令等)
例えば、正味の遺産額が1億円で、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除4,800万円を引いた課税遺産総額は5,200万円です。これを法定相続分で分けると、配偶者は2,600万円、子は1人1,300万円になります。
| 相続人 | 法定相続分で分けた金額 | 税額の計算 | 税額 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 2,600万円 | 2,600万円×15%-50万円 | 340万円 |
| 子A | 1,300万円 | 1,300万円×15%-50万円 | 145万円 |
| 子B | 1,300万円 | 1,300万円×15%-50万円 | 145万円 |
| 相続税の総額 | 630万円 |
※当サイト試算。正味の遺産額1億円、生前贈与や税額控除はないものと仮定。
総額の630万円は、実際に財産を受け取った割合に応じて各人に割り振ります。法定相続分どおりに配偶者が5,000万円、子が2,500万円ずつ受け取ると、配偶者の分は315万円、子の分は157.5万円ずつです。配偶者の分の315万円は、配偶者の相続税を軽くする特例(配偶者の税額の軽減)を使うと0円になります。
相続税がかかるのは、亡くなった人のおよそ10人に1人
国税庁の「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、2024年(令和6年)に亡くなった人は1,605,378人でした。そのうち相続税額のある申告書が出されたのは166,730人分で、課税割合は10.4%です。これは、基礎控除が引き下げられた2015年分以降で最も高い割合です。
同じ資料によると、相続財産の金額のうち現金・預貯金などが約34.9%、土地が約30.2%を占めています(2024年分)。土地を持っていなくても、預貯金と有価証券の合計が基礎控除を超えれば相続税の対象になります。
特例で税額が0円になる人も、申告しなければならない
正味の遺産額が基礎控除を超えても、特例を使うと税額が0円になる場合があります。配偶者の税額の軽減や小規模宅地等の特例は、申告書を出さなければ使えません。基礎控除を超えたら、税額が出るかどうかにかかわらず申告の準備を始めてください。
配偶者の税額の軽減とは、配偶者が実際に受け取った正味の遺産額が、1億6,000万円と法定相続分にあたる金額のどちらか多いほうまでなら、配偶者に相続税がかからない制度のことです。この軽減を受けるには、明細を書いた申告書に戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなどを添えて出す必要があります。
小規模宅地等の特例とは、亡くなった人が自宅や事業に使っていた土地について、一定の面積までの部分の評価額を減らせる制度のことです。この特例も、申告書に特例を使うことを書き、計算の明細書や遺産分割協議書の写しを添えなければ使えません。どちらの特例も、原則として申告期限までに遺産を分けておく必要があります。
同じ資料によると、2024年分では相続税額のない申告書も、亡くなった人39,755人分が出されています。税額のない申告は、税額のある申告の約4分の1にあたります。
申告と納税は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内に済ませる必要があります。期限までに遺産を分けられないと、配偶者の税額の軽減などの特例をすぐには使えません。遺産を分けるまでに必要な葬儀費用などは、遺産分割前の預金の払戻し制度で用意できる場合があります。
生前贈与の加算期間は2027年から段階的に7年へ延びる
亡くなった人から暦年課税(年110万円までは贈与税がかからない通常の計算方法)で受けた贈与のうち、加算対象期間内のものは、正味の遺産額に加えます。国税庁タックスアンサー No.4161 によると、亡くなった日が2026年12月31日までなら、加算対象期間は亡くなる前の3年以内です。
| 亡くなった日 | 加算対象期間 |
|---|---|
| 2026年12月31日まで | 亡くなる前の3年以内 |
| 2027年1月1日~2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで |
| 2031年1月1日以後 | 亡くなる前の7年以内 |
年110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、加算対象期間内のものは加えます。ただし、亡くなった日が2027年1月2日以後の場合、延長された期間(亡くなる前の3年より前)に受けた贈与は、その合計額のうち100万円までは加えません。暦年課税と相続時精算課税の違いは、贈与税の基本と2つの課税方法の記事で説明しています。
親や祖父母から住宅の購入資金をもらい、非課税の特例を使った金額は、この加算の対象から外れます。特例の条件や期限については、親からの住宅資金援助と贈与税の非課税の記事をご覧ください。
相続税がかかるかどうかは、法定相続人の数から基礎控除を計算し、生前贈与まで含めた正味の遺産額と比べて判断します。国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」では、財産の金額を入力して申告が必要かどうかの目安を確認できます。
参考・出典
- 国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」
- 国税庁 タックスアンサー No.4102「相続税がかかる場合」
- 国税庁 タックスアンサー No.4170「相続人の中に養子がいるとき」
- 国税庁 タックスアンサー No.4132「相続人の範囲と法定相続分」
- 国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」
- 国税庁 タックスアンサー No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」
- 国税庁 タックスアンサー No.4158「配偶者の税額の軽減」
- 国税庁 タックスアンサー No.4124「小規模宅地等の特例」
- 国税庁 タックスアンサー No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
- 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
相続税の制度や税率は税制改正で変わることがあるため、申告の前に国税庁などの最新情報で確かめてください。

