ステーブルコインとは、円や米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように作られたデジタルの通貨のことです。日本では、発行した金額と同じ金額で払い戻す約束があるものは資金決済法の「電子決済手段」にあたり、ビットコインなどの暗号資産とは法律上別のものとして扱われます。
この区分は2023年6月1日の改正資金決済法の施行で生まれました。2026年11月10日時点で、国内で電子決済手段の売買や管理を扱える登録業者（電子決済手段等取引業者）は2社です。
価値を支える仕組みによって、法律上の扱いが分かれる
ステーブルコインという言葉に、法律上の決まった定義はありません。金融庁の資料によると、一般には、特定の資産と結びつけて価値の安定をめざし、ブロックチェーンなどの技術を使うデジタルの資産をステーブルコインと呼びます。
法定通貨建てのステーブルコインは、大きく2つに分かれます。1コイン1円のように法定通貨と同じ価格で発行し、同じ金額で払い戻す約束があるもの（金融庁の資料では「デジタルマネー類似型」）は、送金や決済の手段として扱われます。
一方、プログラムで発行量を調整するなどして価値の安定をめざすもの（同じく「暗号資産型」）には、払い戻しの約束がありません。こちらは暗号資産や金融商品としてのルールが適用され、電子決済手段には入りません。
| 項目 | デジタルマネー類似型 | 暗号資産型 |
|---|---|---|
| 価値の保ち方 | 法定通貨と同じ価格で発行し、同じ金額で払い戻すと約束している | プログラムで発行量を調整するなどして価値を保つ。払い戻しの約束はない |
| 適用される規制 | 電子決済手段（送金・決済の手段）としての規制 | 暗号資産や金融商品としての規制 |
| 取引を仲介する業者 | 電子決済手段等取引業者など | 暗号資産交換業者 |
※金融庁「近年の資金決済制度の動きについて」（2023年5月24日）と、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会の事務局説明資料（2026年11月2日）をもとに作成。
資金決済法は暗号資産の定義から電子決済手段をはっきり除いています。同じブロックチェーン上でやり取りされていても、払い戻しの約束がある円やドル建てのコインは、電子決済手段の規制を受けます。
電子決済手段は、法律で4つの種類に分かれる
資金決済法第2条第5項は、電子決済手段を4つに分けて定めています。条文の号の番号をとって、それぞれ1号〜4号電子決済手段と呼びます。どれにあたるかで、発行できる事業者や、利用者のお金を守る方法が変わります。
| 区分 | 内容 | 国内の発行例（金融庁資料による） |
|---|---|---|
| 1号電子決済手段 | 不特定の人との間で売買でき、代金の支払いに使える通貨建ての電子的な価値。金融庁の資料では資金移動業者による発行を想定 | JPYC（2025年10月に発行） |
| 2号電子決済手段 | 不特定の人との間で1号電子決済手段と交換できる電子的な価値 | 金融庁資料に記載なし |
| 3号電子決済手段 | 特定信託受益権。信託銀行や信託会社が、預かったお金を信託財産として管理して発行する | JPYSC（2026年6月に発行） |
| 4号電子決済手段 | 1〜3号に近いものとして内閣府令で定めるもの。2026年の改正で、日本と同じ水準の外国の法令に基づく信託の受益権が対象になった | 金融庁資料に記載なし |
※資金決済法第2条第5項と、金融庁の研究会資料（2026年10月20日・11月2日）をもとに作成。発行例は金融庁資料の記載で、利用を勧めるものではありません。
1号を発行するJPYC株式会社は、2025年8月18日に資金移動業者として関東財務局の登録を受けています。資金移動業者とは、銀行でなくても送金を業務として扱える事業者のことです。資金移動業者には、利用者から受け入れたお金を供託などの方法で守る義務があります。
3号の特定信託受益権では、発行者は信託財産の範囲で払い戻しに応じる責任を負い、自分の固有の財産で応じる責任は負いません。金融庁の資料によると、国内で初めての3号はSBI新生信託が発行しました。
暗号資産と比べると、払い戻しの約束と業者の登録が違う
暗号資産とは、不特定の人との間で売買でき、支払いに使える電子的な価値のうち、法定通貨や電子決済手段などを除いたもののことです。ビットコインなどの暗号資産は、価格が市場での売り買いで決まり、一定の金額での払い戻しを約束する発行者もいません。
| 項目 | 電子決済手段（ステーブルコイン） | 暗号資産 |
|---|---|---|
| 根拠となる条文 | 資金決済法第2条第5項 | 資金決済法第2条第14項 |
| 価値の決まり方 | 法定通貨と連動し、発行者が額面での払い戻しを約束する | 市場の需給で価格が決まる |
| 売買・管理を扱う業者 | 電子決済手段等取引業者（2023年6月から登録制） | 暗号資産交換業者（登録制） |
※資金決済法（2026年11月10日確認）をもとに作成。
税の扱いにも違いがあります。国税庁の暗号資産等のFAQ（2025年12月最終改訂）は、電子決済手段はいつでも引き出せる預金に近く、金銭債権にあたるという考え方を示しています。そのため法人が持つ電子決済手段は、期末に時価で評価し直す必要がありません。
個人が売ったり使ったりしたときの扱いは、このFAQでは個別に説明されていません。申告で迷ったら税務署に相談しましょう。暗号資産の税金の計算方法は暗号資産の税金と確定申告の記事で説明しています。
ステーブルコインも値下がりすることがある
払い戻しの約束があっても、市場で売るときの価格が1円や1ドルからずれることはあります。金融庁の登録一覧の注意書きにも、電子決済手段は価格が変わって損をすることがあると書かれています。
米ドルと連動するUSDCのようなコインは、円で見ると為替の動きで価値が上下します。ステーブルコインの「安定」とは、連動する通貨に対して価値が安定していることです。円で見た元本は保証されていません。
電子決済手段を扱える国内の業者は、金融庁の登録一覧で確かめられる
金融庁は、電子決済手段等取引業者・暗号資産交換業者・資金移動業者の登録一覧をそれぞれ公表しています。電子決済手段等取引業者とは、電子決済手段の売買や交換、利用者のための管理を業務として行う登録業者のことです。
| 業者名 | 電子決済手段等取引業の登録日 | 取り扱う電子決済手段 | 暗号資産交換業の登録日 |
|---|---|---|---|
| SBI VCトレード | 2025年3月4日 | USDC、RLUSD、JPYSC | 2017年12月1日 |
| コインチェック | 2026年8月27日 | USDC | 2019年1月11日 |
※金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」（令和8年8月27日現在）、「暗号資産交換業者登録一覧」（令和8年9月30日現在）を2026年11月10日に確認。掲載は登録の事実で、業者を勧めるものではありません。
2026年11月10日時点で、暗号資産交換業者として登録されている27社のうち、電子決済手段等取引業の登録もあるのは2社だけです（金融庁の2つの登録一覧をもとにした当サイト調べ）。ビットコインを扱える交換業者でも、電子決済手段等取引業の登録がなければUSDCなどの電子決済手段は扱えません。
円建てのJPYCを発行するJPYC株式会社は、資金移動業者の一覧に載っています。どの経路で手に入れる場合も、相手が資金移動業者か電子決済手段等取引業者として登録されているかを、一覧で確かめてください。暗号資産交換業者の登録の調べ方は、金融庁の登録一覧の見方の記事で紹介しています。
一覧に載っている電子決済手段は、業者の説明をもとに、法律上の定義にあたると金融庁が確かめただけのものです。金融庁が価値を保証したり、利用を勧めたりしているわけではありません。登録は、利用先を選ぶときの最低限の条件です。
1号電子決済手段と外国で発行されたコインは、1件100万円までしか送れない
資金移動業者が発行する1号電子決済手段と、外国で発行されたステーブルコインは、ほかの人に送る（移転する）とき、1件あたり100万円までという上限があります。1号を発行する資金移動業者は「第二種資金移動業」の登録を受けると金融庁の資料で想定されており、第二種で扱える送金は1件100万円までと決まっているためです。
国内の取引業者は、利用者のお金を守る措置をとれば、国内に発行者がいない外国のコインも取り扱えます。この場合は第二種資金移動業者が発行するコインを扱うときと同じ水準の措置が求められます。その一つが、1件あたり100万円を超えて送れないという制限です。3号は、信託銀行が発行するものであれば上限がありません。
| 種類 | 想定される発行者 | 利用者のお金を守る仕組み | 1件あたりの移転上限 |
|---|---|---|---|
| 1号電子決済手段 | 第二種資金移動業者 | 供託・保全契約・信託契約など | 100万円 |
| 3号電子決済手段（特定信託受益権） | 信託銀行・信託会社 | 銀行などへの預貯金。発行額の50％までは国債・定期預金も可 | 信託銀行はなし。信託会社は100万円を超えると認可が必要 |
| 外国電子決済手段 | 外国の事業者 | 国内の取引業者が保全の契約を結ぶ | 100万円 |
※金融庁 デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 事務局説明資料（2026年11月2日）をもとに作成。
金融庁は2026年10月から有識者の研究会を開き、この100万円の上限や、払い戻しに備えて持つ資産（裏付け資産）のあり方を議題にしています。2026年11月時点では見直しの方向は決まっていないため、上限は当面この表のとおりです。
2026年6月から、信託を使うコインの裏付け資産と仲介のルールが変わった
2025年6月に成立した改正資金決済法は、2026年6月1日に施行されました。ステーブルコインに関わる主な変更は、次の3つです。
- 3号の発行者は、これまで払い戻しに備える資産をすべて、いつでも引き出せる預貯金で持つ必要があった。改正後は発行額の50％までなら、満期までの期間が3か月以内の日米の国債と、中途解約できる定期預金でも運用できる
- 電子決済手段等取引業者の資産が国外に流出するおそれがあるとき、国はその業者に、資産を国内に持ち続けるよう命じられるようになった
- 取引業者と利用者を引き合わせる「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」が登録制で新設された。仲介業者は利用者の資産を預からない
国債で運用する場合は、裏付け資産が減ったときに、信託を設定した電子決済手段等取引業者（委託者）が追加でお金を出す義務を負います。国債が値下がりしても払い戻しに困らないよう、この義務を条件に国債での運用が認められました。
使う前に、登録と払い戻しの条件を確かめる
ステーブルコインを使う前に、そのコインが1〜4号のどれにあたるか、どの業者を通じて買うのかを確かめてください。発行者や業者の名前が分かれば、金融庁の登録一覧や金融事業者一括検索機能で登録の有無を調べられます。
払い戻しの条件も確かめておきましょう。発行者には、払い戻しを求める権利の内容と手続きを利用者に説明する義務があります。手数料や、円で受け取れるまでの日数も、買う前に調べてください。業者が破綻したときの扱いについては、暗号資産交換業者が破綻したときの記事も参考になります。
金融庁は、電子決済手段の話題性を利用した詐欺や悪質商法への注意も呼びかけています。値下がりしないコインで高い利回りが得られるといった勧誘には、応じないでください。SNSでの勧誘から始まる手口は、暗号資産の詐欺の手口と相談先の記事をご覧ください。
電子決済手段に関する制度は研究会での見直しが続いているため、利用前に金融庁などの最新情報で確かめてください。
参考・出典
- 金融庁 デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会 事務局説明資料（2026年11月2日）
- 金融庁 同研究会 事務局説明資料（2026年10月20日）
- 金融庁 電子決済手段等取引業者登録一覧（令和8年8月27日現在）
- 金融庁 暗号資産交換業者登録一覧（令和8年9月30日現在）
- 金融庁 資金移動業者登録一覧（令和8年9月30日現在）
- 金融庁 令和7年資金決済法改正に係る政令の公布及びパブリックコメントの結果等について
- 金融庁 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料（2025年3月）
- 金融庁説明資料 近年の資金決済制度の動きについて（2023年5月24日・財務省サイト掲載）
- 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）令和7年12月最終改訂
- e-Gov法令検索 資金決済に関する法律
