海外送金で目的を聞かれる理由｜外為法・マネロン対策と必要書類

海外送金の窓口やアプリで送金目的を聞かれるのは、外為法（外国為替及び外国貿易法）と犯罪収益移転防止法が、銀行に送金前の確認を義務づけているためです。銀行は、送金が経済制裁の対象に当たらないか、マネー・ローンダリングに使われていないかを、送金の目的と相手から判断します。

2026年11月時点の法令では、10万円相当を超える外国送金には、本人確認も必要です。目的を説明できる請求書や契約書などを用意しておくと、手続きが止まりにくくなります。

外国送金は原則として自由で、銀行には送る前の確認義務がある

財務省によると、外為法で許可が必要な支払いなどに当たらない限り、外国送金や外貨と円の交換は自由です。送金目的を聞かれても、届け出や許可が必要になるわけではなく、多くの送金はそのまま手続きできます。

許可制の対象とは、国連安全保障理事会の決議などを受けて日本が実施している経済制裁に関わる支払いのことです。外為法第16条により、特定の国・地域や個人・団体への支払いには、財務大臣などの許可が必要になります。

財務省の一覧では、2026年11月5日現在、北朝鮮・イラン・ロシア連邦・ベラルーシ共和国・シリアなどに関係する個人・団体のほか、テロリストや特定の船舶が、資産凍結などの対象になっています。対象は国際情勢に応じて追加・変更されます。

銀行は制裁の対象でないことを確かめてから送金する

外為法第17条は、銀行などの確認義務を定めています。銀行は、利用者の送金が許可を必要とする支払いに当たらないこと、または許可を受けていることを確かめた後でなければ、その送金を扱えません。

この確認のために、銀行は送金人と受取人の情報、取引の内容と送金目的を尋ねたり、取引に関係する書類を求めたりすることがあります。財務省が金融機関向けに作ったリーフレット（2025年7月）によると、海外から受け取る送金も、目的を確かめる対象に含まれます。

同じリーフレットによると、確認ができない場合は、送金の手続きが遅れたり、送金できなかったりすることがあります。制裁に当たる取引の許可は、銀行ではなく、取引をする本人が申請します。

10万円を超える外国送金では、本人確認が法律で必要になる

外為法第18条は、銀行などに本人確認を義務づけています。本人確認とは、運転免許証などの書類で、個人なら氏名・住所・生年月日を確かめることです。海外への送金のほか、海外に住む人（非居住者）との間でお金をやり取りする場合も対象です。

本人確認が要らないのは、外国為替令第7条の2が定める10万円相当以下の送金だけです。外貨で送る場合も円に換算して判断するため、少額のつもりでも為替相場によっては10万円を超えることがあります。

銀行は、犯罪収益移転防止法（犯収法）にもとづく取引時確認も行います。取引時確認とは、氏名・住所・生年月日などの本人特定事項に加えて、取引の目的と職業を確かめることです（犯収法第4条第1項）。口座を開くときや、現金で10万円を超える送金をするときに行われます。

受取人の名前と住所も、送金の途中で銀行間に伝えられる

犯収法第10条は、外国送金での通知義務を定めています。銀行が外国への送金を他の銀行に委託するときは、依頼人と受取人の氏名・住所などを、委託先の銀行に通知しなければなりません。

送金依頼書で受取人の氏名や住所まで書くよう求められるのは、これらも通知に含まれるためです。受取人の欄は、相手の口座の名義どおりに書いてください。

銀行以外で送金を扱う資金移動業者のサービスを使う場合も、本人確認などは必要です。財務省によると、資金移動業者にも、利用者の本人確認と、送金が外為法の規制の対象でないかを確かめる義務があります。銀行との違いは資金移動業者の海外送金の記事で紹介しています。

銀行は送金目的から、取引に不自然な点がないかを確かめる

マネー・ローンダリング（マネロン）とは、犯罪で得た資金の出どころを分からなくするために、口座の間で移したり別の資産に換えたりすることです。金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2026年3月31日版）は、犯収法の取引時確認や外為法の本人確認を前提に、取引のリスクに応じた対策を金融機関に求めています。

金融庁が2018年3月に示した送金取引の確認事項には、利用者の年齢や職業・事業内容に照らして、送金目的や金額に不合理な点がないかが含まれます。金融機関は、口座を開いたときに届けた取引目的と、送金を依頼したときの目的が食い違っていないかも確かめます。

同じ資料によると、金融機関は必要に応じて利用者に事情を聞き、裏付けとなる書類を出してもらって、取引の実態を調べます。銀行によっては、すべての外国送金で取引の内容が分かる書類の提示を求めています。

確認の結果について、銀行が詳しく説明しないことがある

銀行は、犯罪収益の疑いがある取引を国などに届け出る義務を負っています（犯収法第8条第1項）。同じ条の第4項では、届け出ようとしていることや届け出たことを、顧客や関係者に漏らすことは禁じられています。

そのため、送金を断られたり、追加の書類を求められたりした理由を、銀行が詳しく説明しないことがあります。納得できないときは、どの書類があれば手続きを進められるかを窓口で聞いてください。

送金目的ごとに求められる書類は、銀行の案内で確認できる

個人の送金でよくある目的ごとに、みずほ銀行と滋賀銀行が挙げている書類の例は、次のとおりです。

※2026年11月9日に各行の案内で確認。みずほ銀行は2021年7月31日現在、滋賀銀行は2024年1月の資料。表の書類は一例で、取引の内容によって追加を求められることがあります。

目的が同じなら、両行が挙げる書類の種類はおおむね共通しています。家族への生活費では、どちらの銀行も受取人との関係を示す書類を求めていて、戸籍謄本のほか出生証明書や婚姻証明書が例に挙がっています。みずほ銀行の例には、各国の公的機関が発行した公証書も含まれます。

みずほ銀行では、送金目的とは別に、送金に使うお金の出どころ（送金原資）を示す資料を求められることがあります。例えば給与を送る場合は、給与明細や源泉徴収票、給与が振り込まれる口座の明細などが当たります。

書類を出せないときや取引の内容を説明できないときは、みずほ銀行では手続きを断られることがあります。滋賀銀行では、書類を出しても、取引の内容によっては送金を受け付けてもらえないことがあります。

3,000万円を超える送金は、送金した本人が国へ報告する

外為法第55条により、海外へ支払ったり海外から支払いを受けたりした人は、その内容を国（主務大臣）へ報告しなければなりません。外国為替の取引等の報告に関する省令第1条により、3,000万円相当以下の支払いや受け取りは報告が要りません。

報告書は、送金や受け取りをした本人が作ります。銀行を通した送金なら、送金や受け取りをした日から10日以内に、その銀行へ報告書を出す必要があります。電子申請で行う場合は、20日以内に日本銀行へ提出します（同省令第3条）。

これとは別に、100万円を超える外国送金では、銀行が国外送金等調書を税務署に提出します。報告書と調書は、出す人も届け先も違います。調書の対象と記載事項は国外送金等調書の記事で説明しています。

このように、送金額によって、必要な手続きと、手続きをする人が変わります。10万円を超えると本人確認が必要になり、100万円を超えると銀行が税務署へ調書を出し、3,000万円を超えると送金した本人が国へ報告する、と覚えておくと区別しやすくなります。

送金前に準備しておくと、確認の手間を減らせる

送金目的は、留学費・生活費・物品の代金のように、具体的に答えられるようにしておきましょう。目的と金額が分かる請求書や契約書を手元に用意しておくと、窓口やアプリでの追加の確認に、その場で応じられます。

銀行に登録している住所や職業が変わったら、送金の前に届け出てください。口座を開いたときの情報と送金時の説明が食い違うと、確かめられることが増えます。

金融庁は、銀行から「お客様情報確認」や「お取引目的確認」と書かれた郵便物が届いたら、開封して内容を確かめるよう呼びかけています。この郵便で尋ねられるのは名前・住所・生年月日・職業・取引の目的で、暗証番号やパスワードを聞かれることはありません。

この確認を装って暗証番号やログイン情報を聞き出す連絡には注意が必要です。海外への送金を急がせる投資話については、暗号資産の詐欺の手口の記事で解説しています。

海外からお金を受け取るときの手続きを知りたい人は、海外からの送金を受け取る方法の記事を読んでください。

参考・出典

• 財務省「日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか」
• 財務省「外国への送金を業務として行うにはどうすればよいですか」
• 財務省「経済制裁措置及び対象者リスト」
• 財務省 外為法に基づく経済制裁措置に関するリーフレット（2025年7月）
• e-Gov法令検索「外国為替及び外国貿易法」
• e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
• 金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2026年3月31日）
• 金融庁「金融機関等における送金取引等についての確認事項について」（2018年3月30日）
• 金融庁「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」

制度や手続きの内容は改正・改定されることがあるため、送金の前に各機関の最新情報で確かめてください。