年収・家族構成別の上限額の早見表
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦 | 夫婦＋高校生 | 夫婦＋大学生＋高校生 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 2.7万円 | 1.9万円 | 1万円 | — |
| 400万円 | 4.1万円 | 3.3万円 | 2.4万円 | 1.1万円 |
| 500万円 | 5.7万円 | 4.9万円 | 4万円 | 2.7万円 |
| 600万円 | 7.6万円 | 6.8万円 | 5.6万円 | 4.2万円 |
| 700万円 | 10.6万円 | 8.5万円 | 7.6万円 | 6.5万円 |
| 800万円 | 12.8万円 | 11.9万円 | 10.9万円 | 8.4万円 |
| 1000万円 | 18.1万円 | 17.2万円 | 15.8万円 | 14.5万円 |
| 1200万円 | 24.6万円 | 24.6万円 | 22.8万円 | 20.5万円 |
| 1500万円 | 38.9万円 | 38.9万円 | 37.2万円 | 35.6万円 |
| 2000万円 | 56.3万円 | 56.3万円 | 54.6万円 | 53万円 |
40歳・東京都・賞与なし・社会保険料は協会けんぽ・住宅ローン控除や医療費控除などがない場合。「夫婦」は配偶者の収入がない場合。共働きの方は「独身・共働き」の列をご覧ください。あなたの条件での金額は、上の計算ツールで確認できます。
計算の条件と注意事項
- 「年収と家族構成から」計算する場合は、収入は給与だけで、社会保険料は協会けんぽ・厚生年金・雇用保険に入っている会社員として推計しています。
- 「源泉徴収票の数字から」計算する場合、所得税と住民税で控除額が違う分は基礎控除・配偶者・扶養の分だけを反映しています。生命保険料控除・地震保険料控除・障害者控除などの差は考慮しないため、実際の上限と少し差が出ることがあります。
- 70歳以上の配偶者（老人控除対象配偶者）や、同居している70歳以上の親（同居老親等）の控除の上乗せは計算に含めていません。
- 住民税から引ける住宅ローン控除は、2022年以降に入居した場合の上限（課税所得の5%・最大9.75万円）で計算しています。
- 結果欄の「余裕をみた目安」は、上限の95%（1,000円未満切り捨て）です。
控除上限額の計算方法
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。住民税から引かれる「特例分」には「住民税の所得割額の20%まで」という上限があり、これを超えないぎりぎりの寄附額が「控除上限額」です。
控除上限額 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
所得税率は、住民税の課税所得から人的控除の差（調整控除の計算に使う額）を引いた金額に応じた5〜45%の税率です。このツールは、年収・家族構成から所得割額と所得税率を計算して、この式に当てはめています。
上限が下がる主なケース
- iDeCo・医療費控除・生命保険料控除など：所得控除が増えると住民税の所得割が減り、上限も下がります。
- 住宅ローン控除：上限の式そのものはほぼ変わりませんが、所得税から引ききれない住宅ローン控除が住民税から引かれる人は、確定申告にすると負担が増える場合があります。
- 育休・転職・退職をした年：その年の収入が少ないと上限も下がります。上限は「寄附をした年」の所得で決まります。
手続きと注意点
- 寄附先が5自治体以内で、確定申告をしない会社員は「ワンストップ特例」を使えます。翌年1月10日までに各自治体へ申請書を出します。
- 確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請は無効になるため、すべての寄附を申告に含めます。
- 2027年1月以降の寄附から、住民税の特例分に193万円の上限が加わります（年収がかなり高い方だけに関係します）。
よくある質問
年収500万円の独身の上限はいくらですか？
2026年の制度で、東京都・35歳・独身・賞与なしの場合、上限の目安は約5.8万円です。年収や家族構成ごとの目安は、ツールの下の早見表をご覧ください。
上限を超えて寄附するとどうなりますか？
超えた分は控除されず、自己負担になります。ただし返礼品は受け取れるので、超えた分を「返礼品の代金」と考えれば損とは限りません。上限ぎりぎりではなく、少し余裕をもたせると安心です（ツールの「余裕をみた目安」は上限の95%）。
源泉徴収票から計算するときは、どの数字を使えばいいですか？
「支払金額」と「所得控除の額の合計額」を入れてください。配偶者や扶養家族の人数も入れると、住民税の控除額の違いを反映してより正確になります。
共働きの場合はどう計算しますか？
ふるさと納税は、寄附した本人の所得で上限が決まります。夫婦それぞれが、自分の年収で計算してください。配偶者控除を受けていなければ「配偶者：いない」で計算します。
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計算の根拠にした資料
このツールの結果は、入力された条件と公表されている制度にもとづく概算です。実際の金額は、勤務先の保険料率・控除の状況・制度改正などで変わります。最終的な金額は、勤務先・税務署・ハローワーク・年金事務所などでご確認ください。入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算・保存し、当サイトのサーバーには送信していません。