フラット35は、商品開発元である住宅金融支援機構に直接申し込むのではなく、住宅金融支援機構と提携する金融機関を経由して申し込む仕組みになっています。提携する金融機関は、メガバンクや地方銀行・信用金庫・ネット銀行のほか、住宅ローン専門のモーゲージバンクなど全国300以上あります（取扱金融機関により適用金利が異なります）。

この記事では、フラット35の審査基準と、審査に通らない・落ちた理由とその対策について解説します。

フラット35とは？通常の住宅ローンと何が違う？

フラット35と民間銀行が提供する住宅ローンの根本的な違いは、商品を提供している法人の目的がまったく異なるという点です。

フラット35を提供する住宅金融支援機構は、国土交通省などが所管する独立行政法人です。幅広い国民の住環境の改善を支援することを目的としており、そのために提供されているのがフラット35です。一方、住宅ローンを提供している民間金融機関（銀行・信金・JAなど）は、あくまでも営利目的の法人です。

この違いが、フラット35が「公的な役割をになっている住宅ローン」と言われる理由です。フラット35は、「幅広い国民がマイホームを持てるようにすること」「優良・高性能な住宅を日本に普及させること」といった国の方向性に沿って提供されている点を理解しておきましょう。

そのため、パート・アルバイトで働いている人でも利用できる可能性がありますし、団体信用生命保険への加入は任意で、健康上の理由で団信に加入できない人でも利用できます。住宅ローンの審査基準は民間金融機関の住宅ローンとかなり異なっており、フラット35は雇用形態などの面で一般的な住宅ローンより申し込みのハードルが低い面があります。

職業不問！パート・アルバイトでも借り入れ可能

民間の金融機関の住宅ローンの場合、正社員で勤続年数2〜3年以上が融資の条件とされていることが多くあります。アルバイト・パート・契約社員・派遣社員・自営業・会社経営者の人は、住宅ローン審査で厳しく見られがちで、最初から対象外としている金融機関もあるほどです。

フラット35の場合、職業による区別がほとんどなく、「継続した収入」があれば借り入れできる可能性が高い住宅ローンです。フラット35の目的の1つである「国民に広くマイホームを持ってもらうこと」を達成するために、一般的な銀行が提供する住宅ローンの審査基準とは大きく異なっています。

転職直後でも利用可能なフラット35

フラット35に限らずどんな住宅ローンでも「継続した収入があるかどうか」が重視されますが、フラット35は転職直後や勤続年数が1年未満でも審査の申し込みが可能です。

転職直後の場合は、転職前の勤務先から給与証明書（転職・休職用）を発行してもらって提出を求められるなど、手続き面での違いはありますが、転職直後でもすんなり利用できることが多い住宅ローンです。

年収ごとの借り入れ可能額は？

フラット35は、あらかじめ決められたルールに基づいて運営される住宅ローンで、借入可能額も年収に基づいたルール（計算式）で定められています。

そのルールとは「年収に対する年間の返済金額の割合（総返済負担率）が一定基準以下であること」で、下記の基準を満たすことが条件になっています。

下表は、35年返済でフラット35を借りた場合の借入可能額を年収ごとに試算したものです。※ここでは総返済負担率の考え方を示すため、借入金利を年1.0％と仮定した簡略な試算にしています。2026年8月時点のフラット35（買取型）の最頻金利は年3.290％（借入21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付き）で、前月から0.150％ポイント上昇し、現行制度になった2017年10月以降でもっとも高い水準です。

この表はあくまで「年1.0％だったら」という前提の目安です。金利が上がると同じ返済額でも元金が減りにくくなるため、3％台の現在の金利では、同じ年収でも借りられる金額は上表よりかなり小さくなります。表の数字をそのまま予算の前提にしないでください。実額は必ず最新の金利で住宅金融支援機構や、フラット35実行件数で16年連続シェアNo.1のSBIアルヒの公式サイトでシミュレーションしてください。

フラット35の申込の条件

年齢

申込時が70歳未満、最終返済時80歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上も申し込み可能）。

勤続年数

特に定めなし。

雇用形態

会社経営者、自営業、個人事業主、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトでも申し込み可能。

年収・収入

フラット35には年収の下限（最低年収）は設けられていません。年収に占めるすべての借入の年間返済額（本件融資を含む）の割合（＝総返済負担率）が下記の基準を満たしていることが条件です。

年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下。

国籍

日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方で、国内に居住していること。

資金の用途・対象となる住宅の条件

• 住宅金融支援機構の定める技術基準に適合することを証明する「適合証明書」の取得が必要です。
• 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1／2以上であること。
• 借入額は100万円以上1億2,000万円以下（1万円単位）で、建設費（土地取得費を含む）または購入価額の範囲内であること。融資限度額は2026年4月実行分から8,000万円→1億2,000万円に引き上げられました（住宅金融支援機構）。
• かつて設けられていた「住宅の建設費・購入価額1億円以下」という物件価格の上限は、2019年10月申込分から廃止されています（1億円超の物件でも利用可能。ただし借入額は上記の限度額まで）。

フラット35の審査に落ちた理由として考えられるのは？

これまで説明したように、一般の住宅ローンよりも審査基準がゆるいと思われるフラット35に申し込んだものの、審査に落ちてしまった場合に考えられる理由は以下のとおりです。その対策についても解説します。

落ちた理由 その1：個人の信用情報に問題がある

過去にクレジットカードやローン、キャッシング、信販会社や保証会社への支払いなどで返済の「遅延」など何かしらのマイナスな事故があり、信用情報に傷がついた場合に、金融機関同士で個人情報を交換するネットワーク「信用情報機関」にその情報が登録されていることが原因です。

最近では、スマホ本体などを分割（割賦）で購入するケースが多いため、携帯電話料金の遅延などが個人の信用情報に記載されることもあり、注意が必要です。

支払いの遅延が解消、あるいは契約解消で取引が終了した時点から5年程度は、いわゆるブラックリストとして住宅ローンはもちろんクレジットカードなどの審査にも通りにくくなります（自己破産などの情報は機関によって7年程度保有される場合もあります）。
対策としては、事故情報が信用情報機関の記録から削除されるまで待つことが基本となります。

自身の個人信用情報にご不安な方は、下記の各指定信用情報機関のwebサイトから請求して確認することができます。

CIC（webサイトへ）

JICC（webサイトへ）

KSC（全国銀行個人信用情報センター）（webサイトへ）

落ちた理由 その2：借入希望額が多すぎる

前述のとおり、フラット35は融資の際の返済負担率を明確にしています。
フラット35の総返済負担率は、年収400万円未満であれば30％以下、年収400万円以上であれば35％以下とされているため、この基準をオーバーしている可能性があります。

総返済負担率は、消費者金融での借り入れはもちろん、車のローン、クレジットカードのリボ払いなども含めて算出されます。これらを含めて自身の借入額を算出し、返済負担率を計算してみましょう。

また、返済負担率の計算に使われるのは「実行時の金利」です。フラット35の金利は2026年8月に年3.290％（21年以上35年以下・融資率9割以下）まで上がっており、同じ借入額でも年間返済額は以前より増えています。数年前の感覚で「この年収ならこれくらい借りられるはず」と考えていると、審査で基準を超えてしまう点に注意してください。

落ちた理由 その3：申し込む金融機関によって基準が異なる

フラット35の申し込みを行うとき、金融機関により独自の取扱基準（住宅金融支援機構の基準に上乗せした条件）が異なる場合があります。
同じ人がフラット35を申し込んでも、A社では通らなかったがB社では審査を通った、ということが起こり得ます。

こうしたことに備えるためにも、フラット35を申し込むときには複数の金融機関に同時に申し込んでおくのが得策です。住宅ローンの審査は厳しいため、落ちたときのことを考えておく必要があります。複数同時に申し込み、融資の実行に確実に間に合うように万全の体制を作っておきましょう。

落ちた理由 その4：物件が技術基準を満たしていない

見落とされがちですが、フラット35は「人」だけでなく「物件」も審査される住宅ローンです。住宅金融支援機構が定める技術基準（住宅の規模・断熱性・耐久性など）に適合していることを、検査機関または適合証明技術者が確認して発行する適合証明書が必要で、これが取得できない物件では、申込者本人の属性に問題がなくても融資は受けられません。

とくに築年数の古い中古住宅や、増改築を重ねた住宅では基準を満たさないことがあります。対策としては、物件を決める前に、その物件がフラット35の技術基準に適合しているか（適合証明を取得できるか）を、売主・仲介会社・検査機関に確認しておくことです。中古住宅では、すでに適合証明書を取得済みの物件かどうかを確認するのが早道です。基準の詳細は住宅金融支援機構の「対象となる住宅・技術基準」のページで確認できます。

おすすめのフラット35は？

フラット35は300以上の金融機関で申し込めますが、その中でも圧倒的な貸し出し実績があるのが、住宅ローン専門の金融機関であるSBIアルヒ（旧ARUHI）です。

SBIアルヒは、フラット35の実行件数で16年連続シェアNo.1を獲得している金融機関です（※2010年度-2025年度統計、取り扱い全金融機関のうち借り換えを含む【フラット35】実行件数（2026年3月末現在、SBIアルヒ調べ））。

最大手が必ずしも一番良いとは言いませんが、「フラット35は最終的に住宅金融支援機構につながること」「審査基準や審査に通る方法を経験豊富なスタッフに相談できること」など、SBIアルヒで申し込むメリットは多くあります。全国に店舗を構えていて相談しやすく、審査のノウハウやシステムも整っているため、審査のスピード面でも申し分ありません。

SBIアルヒのフラット35の詳細はこちら

よくある質問（FAQ）

フラット35は審査に通りやすいって本当ですか？

雇用形態や勤続年数の条件が民間の住宅ローンよりゆるく、パート・アルバイト・自営業・転職直後の人でも申し込める点では、間口は広い住宅ローンです。ただし「誰でも必ず通る」わけではありません。信用情報の事故・総返済負担率の超過・物件が技術基準（適合証明）を満たさないといった理由で落ちることはあります。

団信に加入できない場合でも借りられますか？

フラット35は団体信用生命保険への加入が任意のため、健康上の理由で団信に加入できない場合でも借り入れができます（団信に加入しない場合は、新機構団信付きの借入金利から年0.200％引き下げた金利が適用されます）。万一に備えたい場合は、引受条件を緩和したワイド団信を扱う金融機関を選ぶ方法もあります。

金利は申込時と融資実行時のどちらが適用されますか？

フラット35の金利は、融資実行（資金受取）時点の金利が適用されます。金利は毎月見直され、住宅金融支援機構のサイトでは毎月第1営業日の正午ごろに更新されます。2026年8月は年3.290％（21年以上35年以下・融資率9割以下・新機構団信付きの最頻金利）で前月から0.150％ポイント上昇しました。申し込みから実行までの間に金利が動くと返済額も変わるため、実行月の金利を必ず確認しておきましょう。

同じフラット35なのに、金融機関によって金利が違うのはなぜですか？

フラット35の借入金利は各金融機関がそれぞれ決めているためです。住宅金融支援機構が公表している2026年8月の金利は、返済期間21年以上35年以下・融資率9割以下で年3.290％〜年5.570％と幅があり、最も多いのが年3.290％です。上限と下限では2％以上の差があるため、勧められた1社だけで決めず、複数の取扱金融機関の金利と融資事務手数料を必ず比較してください。

まとめ

フラット35は、雇用形態や勤続年数の条件がゆるく、全期間固定金利で完済まで返済額が変わらないのが大きな魅力です。2026年4月からは融資限度額が1億2,000万円に引き上げられ、住宅価格が高騰する都市部でも使いやすくなりました。一方で、審査に落ちる主な理由は「信用情報の事故」「総返済負担率の超過」「金融機関ごとの取扱基準の違い」「物件が技術基準を満たさない」の4つです。事前に信用情報を確認し、物件の適合証明の可否を早めに押さえ、複数の金融機関に申し込むなど対策をとっておきましょう。

なお、2026年8月のフラット35の金利は現行制度になった2017年10月以降でもっとも高い水準にあり、全期間固定（フラット35）と変動金利の差がこれまで以上に意識される局面です。フラット35以外の選択肢として、保証料・一部繰上返済手数料・一般団信が0円で店舗とオンラインの両方に対応するSBI新生銀行など民間の住宅ローンも、審査基準や金利タイプが異なるため比較検討に値します。金利タイプと総返済額を見比べ、自分に合った住宅ローンを選びましょう。

契約者本人の審査は、年齢・勤務先・勤続年数・年収などさまざまな観点から、その人の信用度や、将来にわたり安定した収入で住宅ローンを返済できるかを確認することを目的に行われます。

それでは、物件の審査とはどのようなもので、物件の評価が低くなるのはどんな場合なのでしょうか。また、物件評価は住宅ローンの審査にどう影響するのでしょうか。この記事では、こうした観点から住宅ローンの担保評価を解説していきます。

住宅ローンの担保評価とは？

住宅ローンは、何千万円〜数億円もの高額なお金を貸す金融商品です。収入だけでなく、現在の勤務先や勤続年数、健康状態など、さまざまな観点で総合的に審査され、カードローンなどの少額のローンに比べてかなり厳格に審査されます。

前述のとおり、住宅ローン審査には契約者（人物）の審査と、購入する物件の審査があります。契約者（人物）の審査では「返済をきちんとできるか」を、物件の審査では「その物件の担保価値」を評価します。

担保評価額とは、住宅ローンの融資にあたって担保として設定する不動産（土地や建物）の評価額のことです。銀行が住宅ローンを融資するときには、契約者が返済できなくなった場合に貸出金を回収できるよう、不動産などの担保をとります。担保とは、返済してもらえない状態になったときに、それを売って資金を回収する権利のことで、その物件が資金を回収できるだけの価値があるかどうかを評価するのが担保評価です。

不動産の担保評価額は、まず金融機関が競売での落札相場を算定し、それに金融機関ごとの一定の「掛目」を掛けて算出するのが一般的です。掛目は住宅ローンの種類や保証機関の有無などによりますが、おおむね70％程度に定められていることが多いとされます。

この担保評価額に契約者（人物）の評価を加味して融資可能額を決定します。したがって、物件の担保評価額が低いと借入可能額が減り、希望金額を借りられなくなる可能性があります。

「担保評価額＝購入価格」ではない

混同しやすいのが、購入価格（売買代金）と担保評価額は別のものだという点です。購入価格は売主と買主の合意で決まる金額ですが、担保評価額は「万一のときに売って回収できる金額」という金融機関の見立てにすぎません。人気エリアの新築物件のように両者が近い水準になることもあれば、後述するような条件のある土地では大きく開くこともあります。

両者が開いた分は、原則として自己資金（頭金）で埋めることになります。「売買契約を結んでから担保評価が思ったより低いと分かり、自己資金が足りなくなる」という順番はもっとも避けたい展開です。次に、担保評価額が低くなる事例を解説します。一般的な新築戸建てやマンションを購入する場合はあまり気にしなくてよいですが、中古の戸建てや一部の新築戸建て住宅を購入する場合は、事前に確認しておくとよいでしょう。

担保評価が低くなる事例

担保評価が下がりやすい代表的なケースを、理由とあわせて整理すると次のとおりです。

傾斜地

傾斜地に関わる「崖（がけ）」は、宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）の施行令で定義されています。なお、この法律は2021年の熱海市の土石流災害などを受けて旧「宅地造成等規制法」を抜本改正したもので、2023年（令和5年）5月26日に施行されました（令和4年5月27日公布・国土交通省と農林水産省の共管）。施行令では、崖は「地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす土地で、硬岩盤（風化の著しいものを除く）以外のもの」と定められています。

崖と言われると海や山をイメージしがちですが、傾斜のある土地は法地（のりち）や崖地（がけち）と呼ばれます。法地・崖地には利用上の制限がかかる場合があり、傾斜が急なほど建物を建てられる範囲が狭まるなど、土地として使いにくくなります。同じ面積でも「実際に使える部分」が小さくなるため、担保としての価値も下がりやすいわけです。

どの程度減価されるかは金融機関や鑑定の方法によって異なり、一律の基準はありません。参考になるのが、税務上の評価に定めがあることです。相続税・贈与税の計算に使う財産評価基本通達では、通常の用途に使えないがけ地がある宅地について、方位とがけ地の占める割合に応じた「がけ地補正率」で評価額を減額する扱いが定められています。また、土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）内にある宅地にも別途の補正が設けられています。これは税務上の評価であって、金融機関の担保評価そのものではありませんが、「傾斜地は使いにくい分だけ低く評価される」という考え方は共通しています。

傾斜地は災害のリスクも一定にあるため、利用は慎重に検討しましょう。「眺望が良くて気持ちいい」といったメリットがあり有効活用もできますが、担保評価の観点ではこうしたデメリットがある点を理解しておくことが大切です。実際の減価の程度は、申し込む金融機関に個別に確認してください。

私道への立ち入りが必要な場合

当たり前のことですが、購入した土地や物件には出入りする必要があります。出入りする道路が公道であれば誰でも通行できますが、私道の場合は担保評価が低くなることがあります。私道は第三者が所有する道で、大きく次の二通りに分かれます。

• 地主の所有物

売主が保有する土地の一部を売買するケースです。土地の売買時にその私道の利用権が含まれていることが多いですが、場合によっては別途通行料を支払う必要があるケースもあります。

• 周辺住民の共有

その私道が周辺住民の共有になっているケースです。一般的には、共有されている私道を改めて登記する必要はなく、前の所有者が私道を日常的に使用していた場合は、原則として購入者も私道の利用権を引き継ぎます。

なお、私道の状態が良くない場合、住民と地主、あるいは住民同士の間でトラブルが起きていて、メンテナンスができていない可能性もあります。私道は公道と違ってトラブルが発生しがちなことからも、担保評価の面では不利になりやすいといえます。実務では、通行承諾・掘削承諾（水道管やガス管の工事のために私道を掘る許可）が書面で得られているかが確認されることがあります。給排水管の引き直しができないと建て替えにも支障が出るためです。

また、私道のトラブルはマイホーム購入後の日常生活にも影響します。権利関係だけでなく現況もしっかり確認し、必要に応じて近隣住民に話を聞いてみるのもよいでしょう。

接道義務を満たしていない土地（再建築不可）

担保評価がもっとも大きく下がりやすいのが、接道義務を満たしていない土地です。建築基準法では、建物を建てる敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないと定められています。災害時の避難や消防車・救急車の進入を確保するための決まりです。

この条件を満たさない土地は、いま建物が建っていても取り壊すと新しい建物を建てられない「再建築不可物件」となります。将来の買い手が大きく限られるため、金融機関にとっては「売って回収する」ことが難しい担保であり、住宅ローンの利用自体が難しくなるケースもあります。旗竿地（細い通路で道路とつながる土地）では、通路部分の幅が2m以上あるかが分かれ目になります。

ただし、救済の仕組みもあります。幅員4m未満の道路（いわゆる2項道路）に接する敷地では、道路の中心線から2mの位置まで敷地を後退させるセットバックによって建築が認められます。また、建築審査会の同意を得る許可や、一定の基準を満たす場合の認定といった例外規定もあります。いずれも自治体ごとに運用が異なるため、購入前に役所の建築指導課や不動産会社・建築士に確認してください。

住宅ローンの担保評価が低い場合の対応策

担保評価が低いと、住宅ローン審査に不利になるのは事実です。ただし、住宅ローンの審査は契約者本人（人物）と物件（建物）の2つを評価するため、無理をした金額を借りなければ問題にならないことの方が多いでしょう。

例えば、担保評価の高いマンションを購入しようとしても、収入がほとんどなければ審査は通りません。逆に、担保評価が低い物件でも、公務員や大企業に勤務しているなど安定収入があれば審査が通る可能性は高くなります。

このように、建物の評価より人物の評価が重視される傾向があり、住宅ローン審査でもっとも重要なのは「安定した収入」があることです。もう一つ大事なのは「個人の信用情報に問題がない」ことです。担保評価が低い物件を購入する場合でも、この2つのポイントを押さえておけば審査に通る可能性が高くなります。

実務的な対応策としては、次の3つが基本になります。

• 自己資金（頭金）を厚くする：購入価格と担保評価額の差を自己資金で埋めれば、借入額が担保評価の範囲に収まりやすくなります。
• 借入額を抑える：物件のグレードや諸費用の組み込み方を見直し、借入希望額そのものを下げます。
• 複数の金融機関に相談する：掛目や物件の見方は金融機関によって異なるため、1行で断られても別の金融機関では通ることがあります。

なお、担保評価の掛目や審査の基準は金融機関によって多少異なります。担保評価に不安がある物件では、複数の住宅ローンを比較・相談し、無理のない借入額にとどめることが、審査を通すうえでも返済を安定させるうえでも有効です。全期間固定で保証料0円、一部繰上返済が1円から手数料無料のSBI新生銀行のように、諸費用の条件が分かりやすい銀行を候補に含めておくと、総額の比較がしやすくなります。

よくある質問（FAQ）

担保評価が低いと住宅ローン審査に必ず落ちますか？

必ず落ちるわけではありません。審査は物件（担保）だけでなく、契約者の収入や信用情報も総合的に評価します。安定した収入があり信用情報に問題がなく、借入額を担保評価の範囲に抑えれば、評価が低めの物件でも通る可能性は十分あります。

どんな物件で担保評価に注意すべきですか？

傾斜地（法地・崖地）や、私道を通らないと出入りできない土地、再建築が難しい土地などは担保評価が下がりやすい傾向があります。中古戸建てや一部の新築戸建てを購入する際は、事前に確認しておくと安心です。一般的な新築マンション・戸建てではあまり気にしなくてよいケースが多いでしょう。

担保評価額はどうやって決まりますか？

金融機関が競売での落札相場などを算定し、それに金融機関ごとの掛目（おおむね70％程度とされることが多い）を掛けて算出するのが一般的です。算定方法は金融機関によって異なるため、具体的な評価は申し込む金融機関に確認しましょう。

担保評価額は購入価格と同じですか？

同じではありません。購入価格は売主と買主の合意で決まる金額、担保評価額は金融機関が「万一のときに回収できる」と見込む金額です。両者が離れている場合、その差は自己資金で埋めることになります。売買契約を結ぶ前に、資金計画に余裕を持たせておくと安心です。

再建築不可の物件でも住宅ローンは組めますか？

取り扱い自体を見送る金融機関が多く、一般的な住宅ローンでの購入は難しいのが実情です。担保として売却できる見込みが立ちにくいためです。セットバックや例外規定の適用で再建築ができるようになる土地もあるため、まずは役所の建築指導課で道路の種類と接道の状況を確認し、そのうえで金融機関に個別に相談してください。

まとめ

住宅ローン審査では、契約者本人の評価に加えて、担保となる物件の担保評価も行われます。傾斜地や私道に関わる土地、接道義務を満たさない再建築不可の土地などは担保評価が下がりやすいものの、審査でより重視されるのは安定した収入と信用情報です。担保評価額は購入価格とイコールではないため、差額を自己資金で埋められるかを早い段階で確認しておきましょう。不安がある物件では、借入額を抑え、複数の住宅ローンを比較・相談しながら、無理のない資金計画を立てることが大切です。

全国には13のろうきんがあり、そのうち中央ろうきんは、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨の関東1都7県を営業エリアとしています。

この記事では、中央ろうきんの住宅ローンについて、審査の申込条件（年齢・勤続年数・雇用形態・年収）を整理したうえで、利用資格・金利タイプと諸費用・団信・審査の流れまでを教科書的に順を追って解説します。本記事の条件・金利は2026年7月時点の中央ろうきん公式情報にもとづきます（金利は毎月見直され、月中に変更となる場合もあります。最新の内容は必ず公式サイトでご確認ください）。

ろうきんの住宅ローン審査基準の特徴

中央ろうきんの住宅ローンで特徴的なのは、同一勤務先での勤続年数1年以上から申し込める点です。多くの銀行が「勤続3年以上」を目安とするなかで、勤続年数が短めの人でも検討しやすい設計といえます。契約社員やパート社員の方、自営業者等の方も、一定の条件を満たせば対象になります（自営業者等の給与所得者以外の方は事業開始後3年以上）。

申込みに必要な年収も、安定継続した前年税込年収150万円以上と、住宅ローンを扱う金融機関のなかでは低めの水準に設定されています。勤労者のための非営利金融機関らしい、間口の広い基準といえるでしょう。

また、収入合算（ご夫婦などでの合算）に対応しているほか、一部繰上げ返済手数料が無料である点も見逃せないポイントです。

ただし、間口が広いことと「審査に通りやすい」ことは同じではありません。申込条件はあくまで入口の要件で、実際の可否は返済比率（年収に占める年間返済額の割合）・信用情報・健康状態・物件の担保評価などをふまえて総合的に判断されます。

住宅ローン申込の条件

1 年齢

お申込み時の年齢が満18歳以上、ご融資時の年齢が満66歳未満で、最終ご返済時の年齢が満81歳未満であること。

2 勤続年数

同一勤務先に1年以上勤務していること。自営業者等の給与所得者以外の方は、事業開始後3年以上を経過していること。

3 雇用形態

正社員のほか、契約社員・パート社員、自営業者等の方も、一定の条件を満たせば利用できます。詳しくは最寄りの営業店への確認が必要です。

4 年収・収入

安定継続した年収（前年税込年収）が150万円以上あること。

5 保証・団信・国籍

中央ろうきん指定の保証機関の保証を受けられること、指定の団体信用生命保険に加入できること、日本国籍または永住許可を受けていること。

申込条件のまとめ

ここまでの申込条件を一覧で整理すると、次のとおりです（2026年7月時点）。

見落としやすい「利用資格」：団体会員・生協会員とそれ以外

ろうきんは協同組織の金融機関なので、上の申込条件とは別に「どの立場で利用するか」という利用資格があります。ここが銀行といちばん違うところで、適用金利にも影響するため先に押さえておきましょう。

中央ろうきんの区分は大きく3つです。団体会員は、中央労働金庫に出資している労働組合等の団体の構成員。生協会員は、出資している生協のうち生協組合員融資制度を導入している生協の組合員および同一生計家族。そしてそれ以外の方です。

団体会員の構成員以外の方や、生協会員のうち組合員以外（組合員の同一生計家族）の方は、利用にあたって中央ろうきん友の会への入会、または当金庫の個人会員（最低出資金1,000円）となることが必要な場合があります。また、団体会員以外の方は中央ろうきんの営業エリア内の物件である場合のみ申込みができます。

適用金利は「団体会員」と「生協会員・団体会員以外」で異なり、団体会員以外は審査の結果によって適用金利が決まります。自分がどの区分にあたるかで条件が変わるため、比較を始める前に勤務先の労働組合や生協の加入状況を確認しておくと話が早くなります。

資金の用途

自己（または2親等以内の親族）が居住するための、次のような資金に利用できます。

・住宅の新築・購入資金（中古含む）
・新築、中古マンションの購入資金
・住宅、マンションの増改築やリフォーム資金
・住宅用土地の購入資金
・他行住宅ローンの借換資金（他行・他社で利用したつなぎローンの完済資金を含む）

一方で、事業性資金・投機目的資金・負債整理資金や、賃貸に供する不動産（居住用住宅との併用を含む）の取得・リフォーム資金などには利用できません。売買（請負）金額に負債整理資金を上乗せして申し込むこともできず、売電収入を目的とする太陽光発電設備の設置資金も対象外です（これらに係る借換資金も同様）。

また、テラスハウス・セカンドハウス・親族居住用住宅・親族間売買による物件などは取扱いが個別判断になるため、早めに営業店へ相談するのが安全です。

融資の期間と金額

融資期間

最長40年（ただし、最終返済時は満81歳未満であること）。

最終返済時が満81歳未満という条件のため、たとえば40年の長期返済を選ぶ場合は申込時の年齢が40歳前後までが一つの目安になります。年齢が上がるほど借入可能な返済期間は短くなる点に注意しましょう。

融資金額

最高1億円（原則として30万円以上、1万円単位）。購入額に諸費用を含めた金額で申し込むことも可能です（審査により諸費用分まで借りられない場合があります）。

金利タイプと手数料タイプ（2026年7月時点）

中央ろうきんの住宅ローンは、変動・固定といった金利タイプに加えて、諸費用の払い方が異なる3つの手数料タイプから選ぶ構成になっています。ここを理解しないと金利の数字だけを見て比べてしまうため、順番に整理します。

・手数料定率型……融資金額×2.20%（税込）の融資手数料がかかる代わりに、金利が最も低く設定されています。
・手数料定額型（保証料一括前払い方式）……保証料を借入時に一括で前払いする方式。
・手数料定額型（保証料月次後払い方式）……保証料相当分が適用金利に含まれる方式で、初期費用を抑えやすい形です。

2026年7月時点の「団体会員」の場合の変動金利型の適用金利（最大引下げ後）は、次のとおりです。標準金利はいずれも年3.125%です。

金利が低い＝総支払額が少ない、とは限りません。定率型は金利が低いぶん融資金額に応じた手数料がかかるため、借入額や返済期間によっては定額型のほうが有利になることもあります。必ず手数料まで含めた総額で比べましょう。

全期間固定金利型も用意されており、2026年7月時点の団体会員・手数料定率型の適用金利は年3.850%〜年3.940%（標準金利は年5.950%）です。なお、期間限定で金利引下げ幅を拡大する取扱いが行われています。生協会員・団体会員以外の方の適用金利は上記と異なるため、実際の条件は公式サイトと営業店で確認してください。

金利引下げを受けるための取引条件

上記の「引下げ後の金利」を受けるには、①給与振込指定と②カードローン（マイプラン）の契約という2つの取引条件を両方満たす必要があります。都合により給与振込指定ができない場合は、財形貯蓄またはエース預金（年間積立額12万円以上）の契約が代わりの条件になります。

取引条件は融資実行時までに契約することが条件で、給与振込指定は予約でも対象になります。申込時の年齢が満20歳未満の方は、マイプランの条件を満たさなくても引下げの対象です。返済が滞った場合は金利引下げを受けられないことがある点も、長い付き合いになるローンとして押さえておきたいところです。

団信や保障・子育て世帯への対応

中央ろうきんの一般団信（ろうきん団信）は、死亡・所定の高度障がい状態になったときに住宅ローン残高が0円になる保障で、金利への上乗せはありません。さらに、連帯債務のご夫婦で加入できる夫婦連生団信（保険料相当利率として年0.1％を金利に上乗せ）や、がん団信・就業不能保障団信など、保障を手厚くする選択肢も用意されています。

夫婦連生団信は、連帯債務者であるご夫婦2人で加入でき、どちらかに万一のことがあった場合、住宅の持分や返済額にかかわらず残りの住宅ローンがなくなります。戸籍上のご夫婦のほか、婚約関係・内縁関係にある方も対象です。なお、団体信用生命保険の保険金額の上限は1億円（融資額の範囲内）です。

また、育児休業中・育児休業明けの方の申込みにも対応しており、収入合算者としての申込みも可能です（年収の算出は「育児休業期間中（復職予定あり）」「育児休業期間明け（復職後12カ月未満）」など個々のケースにより判断されます）。子育て世帯にとって検討しやすい設計といえます。

諸費用として何がかかるか

住宅ローンの比較では金利に目が行きがちですが、初期費用の差が数十万円規模になることもあります。中央ろうきんで想定される主な費用は次のとおりです。

・融資手数料……手数料定率型を選んだ場合、融資金額×2.20%（税込）。
・保証料……手数料定額型では一括前払い方式または月次後払い方式（金利に含まれる形）。
・不動産担保取扱手数料……11,000円または33,000円（いずれも税込）。
・そのほか、印紙代・登録免許税・司法書士報酬・火災保険（火災共済）費用など。

一方で、一部繰上げ返済の手数料は無料です。繰上げ返済した金額は元金部分に充てられるため、その元金にかかるはずだった利息が減り、返済期間の短縮につながります。ボーナスや児童手当などを使ってこまめに返していきたい人にとっては、地味ながら効いてくる条件です。

申込みから融資実行までの流れ

手続きは「仮審査 → 本申込 → 審査・承認 → 契約 → 融資実行」という流れで進みます。仮審査（事前審査）はWebで完結でき、収入合算での申込みにも対応しています。審査結果は営業店から電話等で連絡されます。

実務上のポイントは2つあります。ひとつは、仮承認となった場合は所定の期限内（仮承認後1カ月以内を目安）に正式申込みの手続きが必要で、正式な申込みが仮承認後6カ月を経過すると再度申込手続きが必要になる場合があること。もうひとつは、団体会員の方は仮審査を行わず正式な申込みから手続きすることも可能な点です（詳しくは営業店・ローンセンターへ）。

仮審査をスムーズに進めるには、源泉徴収票（自営業者等は確定申告書）、勤務先の情報、売買契約書などの物件関係書類、借換えの場合は現在の住宅ローン返済予定表を手元に用意しておくとよいでしょう。なお、適用されるのは申込時点ではなく借入れ時点の金利です。

よくある質問（FAQ）

Q. 労働組合に入っていなくても、ろうきんの住宅ローンを使えますか？

使える場合があります。ただし団体会員の構成員以外の方は、中央ろうきん友の会への入会または個人会員（最低出資金1,000円）となることが必要な場合があり、物件が中央ろうきんの営業エリア（関東1都7県）内であることが条件です。適用金利も団体会員とは異なり、審査結果によって決まります。

Q. パートや契約社員でも審査の対象になりますか？

一定の条件を満たせば対象になります。勤続年数1年以上・年収150万円以上という基準が公表されているため、勤続年数が短めの方や年収が控えめの方でも検討しやすいのが特徴です。ただし、申込条件を満たしていても審査に通るとは限らず、返済負担率や信用情報などをふまえて総合的に判断されます。

Q. 手数料定率型と定額型は、どちらを選べばよいですか？

一概には決まりません。定率型は適用金利が低いぶん融資金額×2.20%（税込）の融資手数料がかかるため、借入額が大きく返済期間が長いほど低金利の効果が効きやすく、借入額が小さい・早期に完済する見込みが強いほど定額型が有利になりやすいという関係になります。繰上げ返済を積極的に行う予定があるかどうかも判断材料です。実際の金額はシミュレーションで比べるのが確実です。

Q. 太陽光発電の設置費用や、賃貸に出す部屋の分も一緒に借りられますか？

いずれも対象外です。売電収入を目的とする太陽光発電設備の設置資金と、賃貸に供する不動産（居住用住宅との併用を含む）の取得・リフォーム資金には利用できません。事業性資金・投機目的資金・負債整理資金も同様です。判断に迷う場合は申込前に営業店へ確認しましょう。

Q. 繰上返済に手数料はかかりますか？

一部繰上げ返済の手数料は無料です。繰上げ返済した金額は元金部分に充てられるため、利息を減らし返済期間を短縮する効果があります。

まとめ：他の選択肢と比較して検討を

中央ろうきんの住宅ローンは、勤続1年以上・年収150万円以上といった間口の広い申込条件と、繰上げ返済手数料無料・上乗せ0円の一般団信・夫婦連生団信など、勤労者に寄り添った設計が魅力です。一方で、団体会員かどうかで適用金利が変わること、手数料タイプによって初期費用と金利のバランスが変わることなど、比較には少し前提の整理が必要なローンでもあります。

金利や手数料は金利情勢によって随時見直されます（金利は毎月見直しのうえ、月中に変更となる場合もあります）。実際に検討する際は最新の適用金利・手数料を公式サイトで確認することが欠かせません。

住宅ローンは、ろうきんだけでなくネット銀行や、店舗相談とオンライン手続きの両方に対応するSBI新生銀行など、複数の選択肢を金利・諸費用・団信・手続きのしやすさといった観点で比べたうえで選ぶことが大切です。自分の勤務形態・利用資格・返済計画に合った一本を、条件を整理しながらじっくり検討しましょう。

年収400万円台の住宅ローン審査は、過度に心配しなくてよい

住宅ローンは、30代・40代の資産形成層が中心的に利用する金融商品です。年収400万円台は、30代・40代の平均的な給与水準とおおむね重なるため、一般的な会社員で年収400万円以上あれば、「住宅ローンを借りられないのではないか」と過度に心配する必要はありません。

もちろん、年収に見合わない金額（たとえば1億円）を希望すれば借りられませんが、背伸びをしすぎない範囲であれば、多くの金融機関で住宅ローンを利用できる可能性があります。年収面の審査がやや厳しいとされる銀行でも、年収400万円あれば対象になるケースが一般的です。

選択肢が広いぶん迷いも生じますが、各金融機関の審査基準と金利・諸費用を把握し、より条件のよい住宅ローンを選ぶことが大切です。なお、日本銀行は2026年6月の金融政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物の誘導目標）を約31年ぶりの水準となる1.0％程度へ引き上げており、住宅ローンの固定金利は上昇傾向が続いています（2026年7月時点）。金利は今後も動く可能性があるため、最新の適用金利は各金融機関の公式サイトで必ずご確認ください。

年収400万円台だといくら借りられる？借入可能額の上限

住宅ローンは「年収の6〜7倍程度まで」が一つの目安とされますが、より具体的に借入可能額を見積もるには、各金融機関のシミュレーションツールや、住宅金融支援機構が定める「返済負担率（総返済負担率）」を基準に考えるのがおすすめです。

返済負担率とは、年収に占める年間返済額（住宅ローンを含むすべてのローン返済額）の割合のことです。たとえば年収450万円の人が住宅ローンに年間45万円返済する場合、返済負担率は10％となります。

フラット35（住宅金融支援機構）の基準では、年収400万円未満は返済負担率30％以下、年収400万円以上は35％以下と定められています。年収450万円の方であれば、上限は年間157.5万円＝月々131,250円が返済額の上限の目安です。

仮に年利1.0％・35年返済（元利均等・ボーナス返済なし）で試算すると、借入可能額はおよそ4,640万円になります。ただしこれはあくまで一定の金利を前提とした試算です。金利が上がると、同じ返済額でも借入可能額は小さくなります。また、銀行の審査では実際の適用金利より高い「審査金利」で返済負担率を計算することが多く、その場合は借入可能額がさらに下がる点にも注意しましょう。返済負担率には自動車ローンなど他のローン返済も合算されるため、たとえば毎月1万円の自動車ローンがあると、住宅ローンに充てられる月返済額は121,250円（借入可能額の目安はおよそ4,286万円）まで下がります。

年収400万円台といっても幅があるため、年収20万円刻みで借入上限の目安をまとめました（年利1.0％・35年・元利均等・ボーナス返済なしの試算）。

※前提条件：年利1.0％・35年返済・元利均等・ボーナス返済なしの試算。実際の借入可能額は金利・返済期間・他の借入状況・審査金利によって変わります。

計算上は頭金なしでも4,000万円前後の借り入れが可能に見えますが、「年収」は税引き前の金額である点に注意が必要です。年収400万円の場合、所得税・住民税・社会保険料などで2割程度が差し引かれ、手取りは年320万円ほど、月収にすると27万円弱です。ここから毎月12〜13万円を返済するのは家計への負担がかなり大きく、「借りられる額」と「無理なく返せる額」は分けて考えることが重要です。一般的には返済負担率20〜25％以内が、無理のない返済の目安とされています。

頭金（自己資金）の準備が審査と家計を支える

頭金をしっかり準備しておくことは、返済負担率を低く抑える審査対策になるだけでなく、借り入れ後の返済計画にも大きな安心をもたらします。物件価格に対する自己資金の割合が高いほど、金融機関のリスク評価も下がりやすくなります。フラット35では自己資金1割以上で適用金利が下がる商品もあるため、家族の生活を守るという意味でも、頭金は計画的に準備しておくとよいでしょう。

審査では年収以外に何が見られる？主なチェックポイント

住宅ローンの審査は返済負担率だけで決まるわけではありません。国土交通省「民間住宅ローンの実態に関する調査」でも、金融機関は年収のほかに複数の項目を確認していることが示されています。年収400万円台の方が押さえておきたい主なポイントを整理します。

• 完済時・借入時の年齢…多くの銀行が「完済時80歳未満」を条件としています。フラット35も申込時70歳未満・完済時80歳未満が基準です。年齢が上がるほど返済期間を短くせざるを得ず、月々の返済額が増える点に注意します。
• 勤続年数・雇用形態…民間銀行は安定した収入を重視し、勤続年数を確認します（1年以上を目安とする銀行が多い）。転職直後は不利になりやすい一方、フラット35は勤続年数の要件を設けていないのが特徴で、転職して間もない方や自営業の方でも申し込みやすい選択肢です。
• 信用情報…過去のクレジットカードやローンの延滞、多重債務は審査に影響します。心当たりがある場合は、申込前に返済状況を整えておくと安心です。
• 健康状態…民間銀行は団体信用生命保険（団信）への加入が原則必須のため、健康状態も審査対象になります。フラット35は団信への加入が任意で、健康上の理由で加入できない場合でもローン自体は利用できます。
• 物件の担保評価…購入する住宅の担保価値も審査されます。価格に対して借入額が大きすぎると、希望額に届かないことがあります。

これらの項目は金融機関ごとに重視の度合いが異なります。年収面で不安がなくても、勤続年数や信用情報でつまずくケースもあるため、複数の金融機関の条件を比較して、自分に合った借入先を選ぶことが大切です。

年収400万円台におすすめの住宅ローンは？

年収400万円台では、金利の低さに加えて団信（団体信用生命保険）の保障内容や事務手数料など諸費用の分かりやすさもあわせて比較すると、総支払額で差がつきにくくなります。代表的な候補を挙げます。

SBI新生銀行

変動金利の競争力に加え、保証料0円・一部繰上返済手数料0円・一般団信0円と諸費用が分かりやすいのが特徴です。事務手数料は借入金額の2.20％（税込）の定率型で、がん保障付団信や全疾病保障付団信（上乗せ0円・2026年3月開始）も選べます。店舗相談とオンライン手続きの両方に対応し、SBIグループとしての安心感もあります。諸費用まで含めてトータルで比較したい年収400万円台の方にとって、検討に値する選択肢の一つです（最新の金利・手数料は公式サイトでご確認ください）。

よくある質問（年収400万円台の住宅ローン）

Q. 年収400万円で3,000万円の住宅ローンは組める？
A. 返済負担率の基準上は可能な範囲です。年収400万円なら返済負担率35％で月々の上限はおよそ116,600円のため、金利や返済期間にもよりますが3,000万円前後の借り入れは計算上可能です。ただし手取りベースで無理のない返済になるかを必ず確認しましょう。

Q. 他のローンがあると審査に影響する？
A. 影響します。返済負担率には自動車ローン・カードローン・教育ローンなどの返済額も合算されるため、可能であれば住宅ローン申込前に整理しておくと、借入可能額・審査の両面で有利になります。

Q. 頭金は必ず必要？
A. 頭金なしで借りられる住宅ローンもありますが、頭金を入れると返済負担率が下がり、金利が優遇される商品もあります。審査と家計の安定の両面で、無理のない範囲で準備するのがおすすめです。

Q. 転職して間もないと住宅ローンは組めない？
A. 民間銀行は勤続年数を重視するため不利になりやすいですが、勤続年数の要件がないフラット35なら申し込みやすい傾向があります。転職直後は、勤続年数を問わない商品も含めて検討するとよいでしょう。

そのため、いくら申込者の収入や勤続年数に問題がなくても、物件の担保価値が低いと希望額まで借りられないことがあります。今回は、住宅ローン審査における物件の評価（担保評価）について、新築・建築・中古に分けて体系的に確認していきましょう。

担保評価額とは

担保評価額とは、金融機関が「その物件にどれだけの担保価値があるか」を見積もった金額です。住宅ローンの融資額は、この担保評価額が一つの上限の目安になります。評価額が購入価格を下回ると、その差額分は自己資金で補う必要が出てくる点に注意しましょう。

担保評価の考え方（評価方法・掛け目）

担保評価の考え方は物件の種類によって異なりますが、一般には次のような方法が用いられます。土地は、公示価格・路線価・近隣の取引事例などをもとに評価します（取引事例比較法など）。建物は、同じ建物を今建て直した場合の費用（再調達価格）から、築年数に応じた価値の目減り（減価）を差し引いて評価するのが一般的です（原価法・積算評価）。

さらに金融機関は、こうして算出した評価額に一定の「掛け目（評価率）」をかけて担保としての評価額を決めることがあります。掛け目は物件の種類や金融機関の方針によって異なるため、実際にいくらまで借りられるかは、必ず申込先の金融機関に確認しましょう。購入価額がそのまま担保評価額になるとは限らない点をおさえておくことが大切です。

新築分譲住宅の担保評価の場合

一般的には、不動産会社が販売している住宅の価格（マイホームの購入価額）を担保評価額としていることが多く、購入価額の100％の金額までの借入れが可能です。

ただし、金融機関によっては不動産担保評価会社による独自の評価結果を優先し、購入価額の100％まで融資されないケースもあります。

建物を建築する場合

注文住宅などで建物を建築する場合は、一般的に建築請負契約の価額を担保評価額としているため、建築費の100％の金額までの借入れが可能です。なお、建物の完成前に支払いが必要になることが多いため、承認された融資金額相当分を「つなぎ融資」で先に借り入れるのが通常です（完成・引渡し後に本融資へ切り替えます）。

中古住宅の担保評価の場合

中古住宅も購入価額を担保評価額としていることが多いようです。

ただし、一戸建てで建物が古い場合には、土地だけの評価額となり、購入価額よりも評価額が低くなることがあります。その場合は、購入価額の全額を借り入れできないこともあります。また、金融機関によっては、中古住宅についてはマンションのみを融資対象とする場合もあります。

そのほか、建築基準法や都市計画法など各種法令に違反していないかなどの審査も行われます。

物件タイプ別の担保評価の傾向

これまでの内容を、物件タイプごとに整理すると次のようになります。

権利関係・建築規制について

下記に該当する物件は、住宅ローン審査の申込にあたって特に注意が必要です。

■借地権・定期借地権
借地権付きの住宅の場合、土地に抵当権を設定できないことから、住宅ローンの申込を受け付けない金融機関もあり、借入れが難しいケースが多いです。注意してください。

■保留地
区画整理事業の保留地を購入する場合、土地の登記が未了であることなどから、住宅ローンの申込を受け付けない金融機関もあり、借入れが難しいケースが多いです。注意してください。
なお、金融機関によっては、一定の条件を満たせば保留地上の建物でも借入が可能な場合があります。取扱の有無や条件は各金融機関の公式情報でご確認ください。

■建築基準法
建物は建築基準法への適合が必要です。建築確認を受けていること、検査済証の交付を受けていることを確認しましょう。また中古住宅の中には、建築当時の建築基準法には適合していても、その後の法改正により現在の法には適合しない（いわゆる既存不適格）ケースがあります。中古物件の場合は特に注意して、事前に確認してください。

■都市計画法
市街化調整区域は、原則として一般住宅などの建物を建てることができません。一部、市街化調整区域の住宅を購入するケースもありますが、住宅ローンの申込を受け付けない金融機関もあり、借入れが難しいケースが多いです。注意してください。

フラット35を利用する場合の物件要件

長期固定金利のフラット35（住宅金融支援機構）を利用する場合は、民間ローンとは別に、住宅金融支援機構が定める独自の技術基準を満たしている必要があります。

具体的には、購入・建築する住宅について物件検査を受け、技術基準に適合していることを示す「適合証明書」の交付を受けることが必要です。あわせて、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることも確認されます。適合証明書が発行されない物件はフラット35を利用できないため、中古物件などでは、事前に適合証明書を取得できる物件かどうかを不動産会社に確認しておくと安心です。なお、物件検査には検査機関ごとに異なる手数料がかかり、お客さま負担となります。

また、フラット35には住宅の床面積の要件もあります。一戸建て・連続建て・重ね建ては床面積70㎡以上、マンションなどの共同建ては専有面積30㎡以上が対象です（住宅金融支援機構・2026年7月時点。最新の要件は公式サイトでご確認ください）。担保評価だけでなく、こうした面積・技術基準も満たしているかを、物件選びの段階で確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 収入は問題ないのに、希望額まで借りられないことはありますか？

A. あります。住宅ローン審査は申込者だけでなく物件の担保評価も対象です。物件の評価額が購入価額を下回ると、その差額は自己資金で補う必要が出てくるため、希望額に届かないことがあります。

Q. 中古の一戸建ては借りにくいのですか？

A. 建物が古い場合、土地のみの評価となって評価額が下がり、全額を借り入れできないことがあります。築年数や構造、法令適合の状況によって扱いが変わるため、購入前に金融機関へ相談しておくとよいでしょう。

Q. 物件の評価が不安なときはどうすればよいですか？

A. 多くの金融機関では事前審査（仮審査）の段階で物件の確認も行われます。気になる物件は早めに事前審査で確認しておくと、購入計画を立てやすくなります。なお店舗相談とオンライン手続きの両方に対応するSBI新生銀行など、相談しやすい金融機関をうまく活用するのも一つの方法です。

三井住友銀行の住宅ローンは、元々はメガバンクらしい標準的な住宅ローンでしたが、現在はWEB申込専用住宅ローンに力を入れています。さらに、自然災害で被災した際に住宅ローンの返済が一定期間免除される「自然災害時返済一部免除特約」や、夫婦のどちらかに万一のことがあったときに住宅ローン残高が０円になる連生団信「クロスサポート」など、他行では取り扱いの少ない保障を用意し、顧客ニーズに対応した住宅ローンにも力を入れています。

この記事ではそんな三井住友銀行の住宅ローンの審査基準について、申込条件・審査の流れ・審査を通すポイントを、最新の情報をもとに整理して解説します。

三井住友銀行の住宅ローンの特徴

三井住友銀行の住宅ローンの基本的な商品性は、メガバンクらしく標準的と言えます。もともとメガバンクの一角として住宅ローンを開発・提供してきた歴史があり、その商品性を引き継いでいます。

そのうえで、近年は申込から契約までをWEBで完結できる「WEB申込専用住宅ローン」を用意し、事前審査の申込もスマホ・パソコンから「SMBC住宅ローンマイページ」を通じて行えるようにしています。これは、住宅ローン業界でシェアを伸ばしているインターネット銀行を意識したサービスと言えます。

一方で、全国に店舗を持つメガバンクならではの対面相談にも対応しており、ネットでの手続きが不安な方は窓口で専門家に相談しながら進めることもできます。ネット銀行の手軽さと、メガバンクの相談体制の両方を求める人に向いた住宅ローンです。

自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン

標準的な住宅ローンが多い三井住友銀行ですが、特徴的なのが自然災害時返済一部免除特約付住宅ローンです。金利に一定幅を上乗せすることで、台風・地震・津波などの自然災害で自宅が被害を受けた場合に、一定期間のローン返済が免除されます。地震大国の日本では、こうした保障は安心材料になります。

この特約は、被災した場合に「一定期間の返済を免除する＜約定返済保障型＞」と、「自宅が全壊した場合に住宅ローン残高の50％相当を免除する＜残高保障型＞」の2種類から選ぶことができます。上乗せする金利の幅は保障型によって異なりますので、最新の条件は三井住友銀行公式サイトでご確認ください。

＜約定返済保障型＞

＜残高保障型＞

夫婦で備えられる連生団信「クロスサポート」

三井住友銀行は、連帯債務で借り入れるご夫婦のどちらかに万一のことがあった場合に住宅ローン残高が０円になる連生団信「クロスサポート」も用意しています。連生団信を扱う金融機関はまだ少なく、共働きで保障を充実させたい夫婦にとっては魅力的な選択肢です。このほか、8大疾病保障付住宅ローンも取り扱っています。

三井住友銀行の住宅ローンで選べる主な保障オプションを整理すると、次のとおりです。上乗せ金利など最新の条件は必ず公式サイトでご確認ください。

三井住友銀行の住宅ローンの審査基準（概要）

それでは、三井住友銀行の住宅ローンの審査基準を確認していきましょう。ここでは代表的な商品の商品概要説明書を参照しながら、基本的な申込条件を整理します。

1. 年齢
   お借入時満18歳以上満70歳の誕生日までの方で、完済時満80歳の誕生日までの方（成年年齢の引き下げにより、現在は満18歳以上が対象）
2. 資金使途
   本人が住む住宅・宅地の購入・新築・増改築資金、住宅ローンの借り換え資金など
3. 融資金額
   100万円以上1億円以内（10万円単位）
4. 借入期間
   1年以上35年以内
5. 金利タイプ
   変動金利型・固定金利特約型などから選択。変動金利は短期プライムレートに連動する基準金利をもとに決定され、定期的に見直されます。
6. 団体信用生命保険（団信）
   加入が必須。8大疾病保障・クロスサポート（連生団信）などのオプションも用意。引受保険会社は商品により異なります。
7. 保証
   三井住友銀行が指定する保証会社による保証が必須で、保証会社の審査に通過する必要があります。同居する親子や夫婦で連帯債務として借り入れることも可能です。

まずはこの商品概要説明書に明記された基準をクリアする必要があります。ただし、ここに挙げた基準はどの銀行の住宅ローンでも大差はなく、三井住友銀行だけが特別に厳しいという項目はありません。標準的な内容と言えます。最新の条件は必ず公式サイトの商品概要説明書でご確認ください。

住宅ローン審査の流れ（事前審査と本審査）

三井住友銀行の住宅ローン審査は、事前審査（仮審査）と本審査の2回に分かれています。

事前審査はスマホ・PCから申込

事前審査は「SMBC住宅ローンマイページ」を作成し、スマホ・パソコンから申し込みます。必要事項を入力し、本人確認書類などをマイページにアップロードする流れです。一般的に、事前審査の段階では次のような情報・書類が確認されます。

• 本人確認書類（運転免許証など顔写真付きのもの）
• 年収確認資料（会社員は最新の源泉徴収票、確定申告をしている方は確定申告書・納税証明書）
• 物件確認資料（購入する物件の資料。不動産業者や施工業者が用意してくれます）

事前審査を通過すると、本審査へと進みます。本審査では、申込者の属性（年齢・年収・勤務先・勤続年数・勤務形態）から返済能力（完済年齢・返済負担率など）が詳細に審査され、購入する不動産の担保評価も精査されます。本審査時には住民票や収入証明書類（源泉徴収票・給与明細・賞与明細など）、物件関係の書類が必要です。

三井住友銀行の住宅ローン審査基準（補足）

三井住友銀行の商品概要説明書はシンプルな内容で、必要最低限の条件しか記載されていません。一般的な傾向として、住宅ローン審査では返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）が重視され、年収が一定額未満の場合は上限が低めに設定されることが多いとされています。

また、年収・勤続年数・勤務形態（正社員か否か）・勤務先の規模なども審査に影響すると言われています。三井住友銀行は事前審査でスコアリング（点数化）を用いているとされ、その主な要素は「年齢」「勤務先」「勤続年数」「年収」「希望する借入額」などと考えられます。「年収」面を補うために収入合算を利用できる場合もありますが、合算できる相手の収入の扱いには条件があります。

※ここで挙げた返済負担率やスコアの具体的な基準は、公表されていない一般的な傾向・推測を含みます。実際の審査基準・合否は個別の属性によって異なるため、不安な点は事前審査で確認するのが確実です。事前審査は無料で、複数の金融機関に申し込んで比較することもできます。

審査に不安がある場合には「フラット35」も候補に

メガバンクの住宅ローンは、勤務形態（正社員かどうか）や勤続年数を重視する傾向があり、自営業・個人事業主・パート・アルバイトの方は審査のハードルが高く感じられることがあります。もし審査に不安がある方は、全期間固定金利の「フラット35」を借入候補に入れてみるのがおすすめです。

フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する住宅ローンで、アルバイト・派遣・自営業・個人事業主でも申し込みやすいのが特徴です。2026年7月時点のフラット35（借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き）の最頻金利は年3.140％で、前月（6月）の3.210％からはやや低下しました。ただし長期金利の上昇を背景に、近年のフラット35金利は高めの水準で推移しています。完済まで金利が変わらない安心感があるため、金利上昇局面では固定金利の価値が相対的に高まっているとも言えます（最新の金利は住宅金融支援機構の公式サイトでご確認ください）。

また、審査の進め方を比較したい場合は、原則として事前審査（仮審査）を行わず本審査のみで完結するSBI新生銀行のような住宅ローンも選択肢になります。金利・諸費用・団信の内容に加えて、審査や手続きの進め方まで含めて、自分に合った住宅ローンを選びましょう。どうしても三井住友銀行にこだわる理由がなければ、複数の住宅ローンを比較検討してみることをおすすめします。

三井住友銀行の住宅ローン審査に関するよくある質問（FAQ）

Q. 三井住友銀行の住宅ローンは何歳まで申し込める？

A. お借入時に満18歳以上満70歳の誕生日までで、完済時に満80歳の誕生日までであることが条件です。ただし、完済年齢が高くなるほど返済期間が短くなり、毎月の返済負担が増える点には注意が必要です。

Q. 事前審査は来店しないと受けられない？

A. いいえ。事前審査は「SMBC住宅ローンマイページ」を使ってスマホ・パソコンから申し込めます。24時間いつでも申込内容や審査状況を確認でき、忙しくて来店が難しい方でも手続きを進められます。対面で相談したい場合は店舗の窓口も利用できます。

Q. 審査で重視される「返済負担率」はどのくらいが目安？

A. 返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです。三井住友銀行は具体的な基準を公表していませんが、一般的な住宅ローンでは年収に応じて30〜35％程度が一つの目安とされ、年収が低いほど上限が低めに設定される傾向があります。返済負担率を計算するときは、検討中の住宅ローンだけでなく、自動車ローンやカードローン、キャッシングなど既存の借入も合算される点に注意しましょう。不安な場合は事前審査で確認するのが確実です。

Q. 夫婦で住宅ローンを組むと保障はどうなる？

A. 連帯債務で借り入れる場合、連生団信「クロスサポート」を付ければ、夫婦どちらかに万一のことがあったときに住宅ローン残高が０円になります。連生団信を扱う金融機関は少ないため、共働きで保障を手厚くしたい方には有力な選択肢です。

年収100万円程度では住宅ローンを借りることもマイホームを持つこともできない、と思ってしまいそうですが、実は年収100万円台で住宅ローンを借りてマイホームを買った人は想像以上にたくさんいます。実際、フラット35最大手のSBIアルヒ（旧ARUHI）で住宅ローンを借りている人のなかにも、年収100万円台の人が一定数存在します。

年収100万円で住宅ローンは組める？

いくら借りられる？限度額は？

年収100万円台でも住宅ローンを契約できるケースはあります。ただし、民間銀行の住宅ローンは年収基準を300万〜400万円程度に設定していることが多く、選択肢が広くないのは事実です。そこで候補に挙がってくるのがフラット35で、特にSBIアルヒ（旧ARUHI）のフラット35は融資実績が豊富で、全国に店舗と住宅ローンの専門スタッフを抱えており、有力な候補と言えるでしょう。

借入可能額は年収だけでなく、金利・返済期間・他の借入状況などによって変わります。なお2026年7月時点でフラット35（21〜35年・融資率9割以下）の最頻金利は年3.14%（前月から0.07%低下し4か月ぶりの引き下げ）と、近年では高めの水準で推移しています。金利が上がると同じ年収でも借入可能額は少なくなるため、必ず最新の条件でシミュレーションしておきましょう。

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フラット35は年収基準が低いだけでなく、パート・アルバイトなどでも利用できる場合があり、民間銀行の住宅ローンを利用しにくい人の心強い味方です。年収100万円台で住宅ローンを検討している人は、候補に加えておくべき住宅ローンです。

年収100万円台だと住宅ローン審査に不利？

住宅ローンは数千万円という高額な資金を最長35年（フラット50なら最長50年）という長期間にわたって貸し出す性質のものであるため、貸し出す金融機関は「継続的な収入があるか」という点を重視して審査します。継続的な収入とは、勤続年数と言い換えてもよいでしょう。その視点で見れば、100万円台の年収でも継続的に収入が得られていて、無理なく返済できる月々の金額であれば、審査に通る可能性はあります。

年収100万円以上で利用できる住宅ローンは？

スマホで閲覧されている方は、表を横にスクロールすると全体が見られます。

フラット35はさすがに国策として推進されている住宅ローンだけあって、年収100万円台でも利用可能です。

フラット35以外では、イオン銀行とSBIアルヒの変動Sが選択肢として挙げられます。

イオン銀行は「健康保険・厚生年金保険の被保険者であり、雇用保険への加入が確認できること」が条件として明記されているため、アルバイトやパートの方が審査に通るのは難しいと思われます。

SBIアルヒの変動Sは年収100万円から利用可能で、フラット35では年間返済負担率の基準が、変動Sでは最大40%まで対応します。さらにフラット35の融資には住宅基準を満たす必要がありますが、変動Sは床面積40㎡以上で対象になるため、融資のハードルが下がります（条件は変更されることがあるため、最新は公式でご確認ください）。

年収100万円台　いくら借りられる？

一般に、年収に対して5〜6倍程度までの借入が一つの目安と言われています。
ただし審査は総合的に判断されるため、目安ぎりぎりの申込は避け、頭金を用意するなどの対策をしておいたほうがよいでしょう。たとえば年収150万円の方が年収の5倍を希望した場合、750万円程度の借入が一つの目安になります。

また、年収に対する返済負担率も重要な審査ポイントです。
フラット35では、年収400万円未満は返済負担率30%以下、400万円以上は35%以下が基準とされています。
返済負担率には住宅ローン以外のローンの返済額も含まれます。たとえば自動車ローンで毎月1万円返済している場合、その分が住宅ローンに充てられる返済額の上限から差し引かれます。

年収100万円台の住宅ローン借入可能額　早見表（参考）

次に、年収100万円台の方の借入可能額の目安をご紹介します。以下は2020年5月の低金利時点のフラット35金利で試算した参考値です。前述のとおり2026年7月時点のフラット35金利は年3.14%（21〜35年・融資率9割以下・団信あり）と近年では高めの水準にあるため、現在の実際の借入可能額はこの参考値よりも少なくなります。あくまで目安として捉え、必ず最新の金利で公式シミュレーションをご利用ください。

頭金について

頭金を多めに用意しておくことは、返済負担率を下げる住宅ローン審査対策になるだけでなく、生活防衛の面でも重要です。
住宅購入に伴う初期費用や、住宅ローンの初期費用（事務手数料など）を考えると、ある程度まとまった頭金を用意しておきたいところです。
また、特定の金融機関と日頃から取引しておくことも一つの方法です。定期預金などで継続的に預金していることを示せれば、返済能力の裏付けの一つになり得ます。本サイトで紹介する銀行のなかには、定期預金で好金利のキャンペーンを行っているところもあり、メガバンクより有利に資産を増やせる場合があります。

住宅ローン控除について

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、支払った所得税や住民税の一部が控除（還付）される仕組みです。2022年の改正により、控除率は年末ローン残高の0.7%に見直されています。控除は納めた税額の範囲で受けられるため、そもそも所得税・住民税の負担が小さい場合は、控除しきれず恩恵が限られることがあります。
たとえば年収190万円・扶養2名（配偶者と16歳以上の子1人）といったケースでは、もともとの納税額が小さく、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられない可能性があります。ご自身の税額の目安は各種の試算ツールなどで確認してみるとよいでしょう。

かつての「すまい給付金」は終了

納税額が少なく住宅ローン控除の恩恵を受けにくい層に向けては、かつて「すまい給付金」（消費税率引き上げに伴う負担を軽減する現金給付制度）が運用されていました。ただしすまい給付金はすでに新規受付を終了しており、令和5年（2023年）1月以降に取得住宅へ入居する方は対象外です（申請窓口の業務も2024年4月に終了）。
現在は、住宅の省エネ性能向上などを目的とした国の補助制度（子育てグリーン住宅支援事業やZEH関連の支援など）が中心となっていますが、すまい給付金とは目的・要件が異なります。利用を検討する場合は、その時点で実施されている最新の制度内容を必ず公式情報でご確認ください。

年収100万円台の方におすすめの住宅ローンは？

変動金利や期間固定型の住宅ローンは、金利が上昇すると月々の返済額が増えるリスクがあります。収入が大きく増えにくい状況では、返済終了まで金利が変わらない全期間固定型のフラット35を借入先として検討する価値は十分にあります。
フラット35は、日本政府の関係機関である「住宅金融支援機構」と民間金融機関が協力して提供している住宅ローンで、職業や年収にかかわらず多くの人にマイホームを持ってもらうことを目的としているため、一般的な住宅ローンとは審査基準が異なります。ぜひ検討したい商品です。

おすすめのフラット35取扱い金融機関

SBIアルヒ（旧ARUHI）

フラット35は「国策」の住宅ローン商品であり、長期固定金利で資金を提供し、マイホーム購入をサポートすることを目的としています。そのため、他の民間金融機関とは住宅ローンの審査基準が異なる可能性があります。

SBIアルヒ（旧ARUHI・旧SBIモーゲージ）はフラット35を取り扱う金融機関のなかで国内最大手で、2025年度のフラット35実行件数シェアは27.7%、16年連続でシェアNo.1の実績を誇ります（フラット35利用者の約4人に1人がSBIアルヒを利用）。フラット35の取り扱いに最も慣れているということであり、ノウハウ面・スピード面でメリットが期待できます。

SBIアルヒ（旧ARUHI）の詳細はこちら

SBIアルヒの「変動S」もおすすめ

フラット35で16年連続シェアNo.1のSBIアルヒが提供するオリジナルの住宅ローン、ARUHI 変動Sもおすすめです。

• 年収100万円から利用可能
• 年間返済負担率は最大40%まで対応
• 床面積40㎡以上で融資の対象

通常、年収によってはフラット35の返済負担率は30%が上限ですが、ARUHI 変動Sでは40%まで上限が緩和されています。申込者本人の親・子・配偶者（または契約時までに入籍可能な婚約者）の1名を限度に収入を合算して借り入れることも可能です。
また、フラット35の融資に必要な住宅要件についても緩和されており、床面積40㎡以上であれば融資対象になるなど、フラット35を意識しつつ融資条件を広げた商品です。借入先の候補として検討してみてはいかがでしょうか（商品内容・条件は変更されることがあるため、最新は公式でご確認ください）。

年収100万円台の住宅ローン　よくある質問

Q. 年収100万円台でも住宅ローン控除は受けられますか？

住宅ローン控除（年末ローン残高の0.7%）は、年収100万円台でも制度上は利用できます。ただし控除は納めた所得税・住民税の範囲でしか受けられないため、もともとの納税額が小さい場合は控除しきれず、恩恵が限定的になることがあります。ご自身の税額の目安を試算したうえで検討しましょう。

Q. パート・アルバイトでもフラット35は使えますか？

フラット35は雇用形態による制限がなく、安定的・継続的な収入があればパート・アルバイト・契約社員などでも申し込める可能性があります。返済負担率（年収400万円未満は30%以下）を満たすことが前提ですが、民間銀行の住宅ローンより間口が広いのが特徴です。最新の要件は公式サイトでご確認ください。

Q. 頭金なしでもマイホームは買えますか？

頭金なし（フルローン）でも借りられる場合はありますが、返済負担率が高くなり審査で不利になりやすい点に注意が必要です。フラット35では融資率が9割を超えると適用金利が高くなる（2026年7月時点で9割超は年3.25%）ため、可能な範囲で頭金を用意すると総返済額を抑えられます。

カードローンなどの審査と比べて、住宅ローンの審査は複雑です。住宅ローンは数千万円単位のお金を貸して、10年以上かけて返済してもらうため、金融機関としてはさまざまな観点から総合的に審査する必要があるからです。また、その審査基準も金融機関によって大きく異なります。

この記事では、住宅ローンの審査で必ず確認される「勤続年数」「年齢」「健康状態」の3つの視点について、基礎から順を追って整理します。なお「健康状態」は、銀行そのものではなく保険会社が提供する団体信用生命保険（団信）の加入審査という形で確認されます。

マイホームは人生最大の買い物であり、そのために借りる住宅ローンは人生最大の借金です。有利な条件で住宅ローンを利用するためには、どこが審査されるのかをあらかじめ把握しておくことが大切です。

住宅ローンの審査基準や落ちた理由は公表されない

住宅ローンの審査基準をすべて公表している金融機関はありません。

また、審査に落ちた人に対して、なぜ落ちたのかその理由を丁寧に教えてくれる金融機関もありません。近年は住宅ローンの審査にAI（人工知能）が活用されるようになって複雑化しており、金融機関側も簡単には教えられないという事情があります。

ただし、「勤続年数」「年齢」「健康状態」は比較的わかりやすい審査項目です。なぜなら、これらは審査基準（目安）が明示されているケースが多い項目だからです。

それでは、主要な住宅ローンで「勤続年数」「年齢」「健康状態」がどのように扱われているのか、順を追って確認していきましょう。

住宅ローンには「安定した収入」が必要

住宅ローンは「何年もかけて返済するローン」です。そのため審査では、「継続的かつ安定的な収入が期待できるか」が重要視されます。

収入の安定度をはかる指標の1つが「勤続年数」です。あわせて勤め先（会社）も確認されます。どんな会社でどれくらいの期間働いているかという点から、安定して収入を得られる可能性が高い人かどうかが判断されることになります。

会社や仕事を頻繁に変える人よりも長く勤めている人のほうが高く評価されますし、一般的には中小企業よりも大企業や公務員のほうが高く評価される傾向があります。

主要ネット銀行の勤続年数の基準

以下は、主要な金融機関の住宅ローンで採用されている勤続年数の条件を整理した比較表です（各行の商品概要をもとにした一般的な目安です）。

近年は住宅ローンの審査も多様化しており、人気を集める住宅ローンでは「勤続年数を一律に定めない」傾向が強まっています。なお、上記の条件は各行が見直すことがあるため、申し込み前には必ず各金融機関の公式サイトで最新の条件をご確認ください。

ただし「一律に定めないだけ」であり、転職したばかりの人と勤続10年の人が同じ評価になるわけではありません。独立したばかりの自営業者よりは、勤続年数が長いサラリーマンのほうが審査は通りやすくなるでしょう。

なお、SBI新生銀行の「2年以上」は、必ずしも「1つの会社」である必要はありません。複数の会社であっても、間を空けずに働き続けていればこの条件を満たすことができます。

年齢について

年齢の基準はどの金融機関もほぼ同じです。借入時の年齢だけでなく、完済時の年齢も定められています。完済時の年齢は「80歳未満」が標準的です。以下は主要な住宅ローンの年齢基準の一例です（各行が見直すことがあるため、最新は公式サイトでご確認ください）。

完済時年齢が「満80歳未満」でほぼ統一されている大きな理由は、住宅ローンと同時に加入する団信（団体信用生命保険）の加入可能年齢が80歳までとなっているためです。80歳完済を守りながら35年返済で住宅ローンを借りるには、45歳までに住宅ローンを契約する必要があります。

45歳を過ぎても、完済時の年齢が80歳未満になるように返済期間を調整すれば、住宅ローンを借りること自体はまったく問題ありません。ただし、返済期間が短くなると毎月の返済負担は増えるため、家計の支出をしっかり確認しておきましょう。

特に、多くの人は65歳～70歳ごろに収入が途絶えるか大きく減少します。老後の生活を安定させるために、退職金を使った繰上返済も想定してシミュレーションを立てるなど、退職後の生活についても意識しておきましょう。

もちろん理想は、現役で働いていて収入が大きいうちにローンを完済してしまうことです。退職後のライフプランを立てやすくするためにも、何歳でローンを完済するのかを意識して借り入れるようにしましょう。

健康状態について

健康状態は、銀行そのものが審査するわけではありません。その代わりに「団信」という保険商品を活用して、契約者の健康状態に関するリスクを保険会社に転嫁する仕組みが採用されています。

指定する団信（団体信用生命保険）への加入を必須にすることで、団信に加入できない人（持病・病歴がある人）への貸し出しを抑えつつ、契約者が死亡した際などには保険金で住宅ローンを完済してもらえる仕組みが構築されています。

過去に大病を患ったり、現在治療中の病気があったりすると、住宅ローンを諦めるしかないのか——というと、そんなことはありません。保険料を負担する必要はありますが、通常の団信よりも加入条件が緩和された「ワイド団信」を利用することで住宅ローンに加入できる仕組みがありますし、国の支援で成り立っているフラット35であれば団信に加入しなくても契約できます。

ワイド団信について詳しく説明したこちらの記事も参考にしてみてください。
住宅ローンのワイド団信とは？　高血圧、糖尿病、うつ病でも利用可能？！

団信の内容で選ぶなら選択肢の一つに

健康状態や団信の手厚さが気になる人にとっては、団信の内容も金融機関選びの重要なポイントになります。たとえばSBI新生銀行は、上乗せ金利0円の一般団信のほか、ガン団信や全疾病保障付団信（2026年3月開始・上乗せ0円）を用意しており、保証料0円・一部繰上返済手数料0円といった諸費用の分かりやすさもあわせて、検討に値する選択肢の一つです。団信の保障範囲や条件は各行で異なるため、金利だけでなく保障内容もあわせて比較するとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 転職したばかりでも住宅ローンは借りられますか？

A. 勤続年数を一律に定めない金融機関も増えており、転職直後でも借りられる可能性はあります。ただし、同業種へのキャリアアップ転職か、勤務先が安定しているかなどが見られます。転職前後で条件が変わることもあるため、申し込み前に各金融機関へ相談すると安心です。

Q. 45歳を過ぎると住宅ローンは組めませんか？

A. 組めます。完済時年齢が80歳未満に収まるよう返済期間を調整すれば契約可能です。ただし返済期間が短くなると毎月の返済額は増えるため、退職後の収入も見据えた無理のない返済計画が大切です。

Q. 持病があると住宅ローンは諦めるしかありませんか？

A. 諦める必要はありません。加入条件が緩和されたワイド団信を扱う金融機関を選ぶ、あるいは団信加入が任意のフラット35を利用するなど、選択肢はあります。健康状態に不安がある場合は、団信の条件を早めに確認しておきましょう。