近年、大規模な地震が多く発生しています。2024年1月の能登半島地震は記憶に新しいですが、その後も、震度４を超える程度の地震が日本各地で多く発生しています。

この記事ではマイホームの地震被害に備えるための保険である地震保険について解説したいと思います。「国による再保険」という仕組みは理解しておいた方が良いので少し掘り下げて解説したいと思います。

大規模地震発生時の地震保険金支払額

最初に、近年発生した大規模地震で損害保険会社が支払った地震保険の支払総額を確認しておきましょう。東日本大震災が圧倒的なのは言うまでもありません。

能登半島地震は７４４億円（日本損保協会・２０２４年４月２２日発表）で、史上７番目の保険金の支払額です。保険金支払額からも被害の大きさがわかります。

東日本大震災：１兆２，１６７億円

平成２８年熊本大地震：３，６２１億円

阪神・淡路大震災：７８３億円

能登半島地震：７４４億円

上記の金額は地震による被害の規模を計る指標にもなりますが、地震保険に加入していたことで生活再建のためのお金を受け取ることができた保険に加入していたことの意義を計る指標でもあります。

地震保険の勘違い

実は、「大規模地震が起こった場合、その被害は保険会社が保険金を支払うことができる規模ではないので地震保険に加入していてもほとんど意味がない」と考えている人が一定数います。

その認識は正しくありません。もちろん、大規模地震対する備え・保険は1つの保険会社だけで対応できるようなものではありません。

仮に東日本大震災の規模の地震が首都圏直下で発生した場合、東日本大震災の数倍から数十倍の規模の被害が発生すると言われています。南海トラフ大地震の最大損害額も同様です。

実際、民間企業である保険会社がいつ起こるか予想できない地震のために１兆円を超える単位のお金を用意することはできません。

したがって、「大規模地震が起こった時に保険会社が保険金を支払うことができる規模ではない」という点は正解です。

国による再保険の仕組み

実は、地震保険は保険会社の責任負担を決めて、それを超える部分を保険会社に対して国が支払う仕組み（日本政府による再保険）で成り立っています。

地震大国である日本では国全体で大規模地震に備える仕組みになっているのです。直接、国が保険を提供することは難しいため、保険会社を国がサポートすることで民間企業の力だけでは提供できない地震保険という仕組みが成りたっています。

財務省（2024年6月時点）

ちなみに、１回の地震で国が支払う保険金の金額は国会での承認が必要で、現時点で、約１１兆円６，０００億円と定められています。

民間企業が支払う保険金と合わせて１２兆円です。単純計算ですが、東日本大震災９回分が予算化されていることになりますので、後半部分の「加入していてもほとんど意味がない」は勘違いであることがわかると思います。

なお、東京都直下型で東日本大震災級の地震が起きると１１兆円程度では足りないと試算されています。

財務省もこの事実は認識していて、万が一、１１兆円で足りない規模の被害がでた場合は、特別予算を確保する動きをとることで事前に示し合されていますので、この１１兆円が上限というわけではありません。

地方エリアの大地震の場合、この予算を超える可能性はほとんどありませし、安心して地震保険に加入して欲しいと思います。

地震保険における保険会社は窓口会社に近い

地震発生時に支払われる最大額の地震保険金のうち９７％が政府で民間の保険会社はわずか３％しか負担しておらず、実は地震保険は日本政府が提供している保険だということがわかります。

実は、私たちが地震保険を契約しても保険会社にはほとんど儲けがありません。

保険会社から保険の勧誘やダイレクトメールなどで商品の案内を受けたことは誰しもがあると思いますが、地震保険への加入を積極的に案内されたことはあるでしょうか？ほとんどないと思います。

地震保険はその性質上と制度の仕組み上、保険会社にとってビジネスとして成り立っていないからです。

地震保険は家を建て替えるために入る保険ではない

地震保険に加入していたとしても新しくマイホームを建て直せるほどの保険金が受け取れるわけではありません。このせいで地震保険になんか加入しても意味がないと勘違いしてしまう人が増えてしまっているのだと思いますが、マイホームが全壊しても住宅ローンは残ります。今までと同じように返済を続けなければならないのです。

存在しない家のためのローンを支払い続けるのは非常につらいものです。そんなときに、住宅の３割～５割の保険金を受け取れる地震保険に加入しているかどうかは大きな分岐点になりかねません。

地震保険は黙っていても保険会社から勧誘されることもほとんどありませんので加入せずに終わってしまいがちです。

相次ぐ自然災害を教訓に地震保険への加入を今一度検討してみるようにしてください。

このランキングは日経新聞社などが商品力やサービスの使いやすさで利用者がどの銀行を評価しているのかを分析している調査で、全国の銀行を対象にしています。

実際に口座を利用している人による評価なので、顧客満足度調査と言ってよいでしょう。評価項目は、「利便性、商品サービス、接客応対、企業姿勢、収益性」の5つです。

2024年版顧客満足度ランキング(上位5行）

ネット銀行が上位を独占しており、銀行のデジタルへの対応力が評価を分けた形です。

メガバンク（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行）の3行はいずれも5位圏外に沈んでいます。

沖縄の琉球銀行がネット銀行以外で最も高い評価を得ています。琉球銀行が国内の地銀の中でデジタル対応が進んでいるというわけでもありませんので、今回の調査対象である、「利便性、商品サービス、接客応対、企業姿勢、収益性」の5つの項目が平均的に高かったと考えられます。

なお、この調査は全国の主な銀行82行が対象で、そのうち、調査への回答数が50以上に到達した79行でのランキングとのことです。

日本の経済分析を代表する日経新聞が全国の金融機関を対象にランキングを付けるのですから、できれば、もう少し精度が高いと言えるようなサンプル数になるように努力してもらいたい・・・というのが正直なところですが、それでも順位は順位です。上位銀行を確認していきましょう。

ランキング上位銀行の一覧

上位はネット銀行に独占されていますが、ランキングを20位まで見るとメガバンク・地銀・信託銀行がある程度バランスよくランクインしていることがわかります。

このようなランキングで上位にランクインすることが多いSBI新生銀行やイオン銀行の順位は伸び悩んでいる印象です。

やはり全体的にはネット銀行の強さが目立っています。

とは言え、”運”の要素が大きそうなこのランキングですが、上位3行にランクインするには提供するサービスが優れている必要があります。

従って、上位の銀行を否定するつもりはありません。一方で、このランキングをうのみにせず、ランキング圏外の銀行でも十分魅力的な銀行が揃っているということを念頭に銀行選びをするように意識しておいた方がよさそうですね。

以下は2018年にみずほ銀行とLINEが新規銀行を立ち上げることを決定した時の記事です。

今や日本人に欠かせないコミュニケーションツールとなったLINEがみずほ銀行と共同でインターネット銀行「LINE BANK」を開業することを発表しました。

出資の比率は、LINE Financialが51%でみずほ銀行が34%、みずほ銀行のグループ会社のオリエントコーポレーション（オリコ）が15%としています。みずほ銀行だけでなく信販子会社のオリコも出資する構成になっていることから、最初はローン商品には積極的に力を入れていくことになるように思います。

銀行は金融庁から認可をもらえなければ開業することができませんので銀行業をやったことが無い企業が自分たちの力だけで新しい銀行を開業するのは容易ではありません。銀行は利用者のお金を直接預かることができるので、銀行サービスと密に連携したサービスを提供できると幅が広がっていきます。

大手銀行はネット銀行やネットバンキングの台頭で来店客や利用者がどんどん減っています。すでに、三菱ＵＦＪ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行のメガバンク3行の口座開設数をインターネット銀行の口座開設数が上回っているとされており、従来からの銀行からの利用者離れは深刻です。

そんな事情が絡み合って、最近でもＧＭＯインターネットグループとあおぞら銀行が新しいネット銀行をスタートしています。セブン銀行・イオン銀行に続いてローソン銀行も今年誕生しました。安定企業と言われていた銀行の入れ替わりは今後も進んでいきそうですね。特に地方銀行の生き残り競争は激しくなっていきそうですね。

なお、話を戻してLINE BANKは準備会社を設立するところからスタートし、2020年の開業を目指すと発表されていますので、もうしばらく様子をみておくしかありませんが、LINEとLINE Financialは、「LINEスマート投資」、「LINEほけん」、「LINE Pay」などすでに一部の金融サービスには参入していますので、LINE BANKが開業するとそれらのサービスの利便性が早まることは確実そうですね。

共同発表での「今の銀行の金融サービスは、10～20年前に考えられた設計を何とかスマホ対応しているような状況だが、5年後の当たり前が何かを考え、新しい金融サービスを作っていきたい」とのLINEの出澤氏のコメントは印象に残りましたが、どこまで面白い銀行が誕生するのか楽しみです。

LINEはすでにNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクのキャリアの壁を突破してすでに7800万人が利用しているとされていますので業界へのインパクトはかなり大きいですね。

地方銀行の淘汰の話題はよく目にしますが、そろそろネット銀行も淘汰されて吸収合併していくような時代に入っているかもしれません。

クラウドローンとは

クラウドローンは新型コロナウイルス感染が拡大する直前2020年1月23日にフィンテックベンチャー企業の株式会社クラウドローンが提供を開始した融資サービスで、簡単に言えば、「こういう理由でこれぐらいの金額を借りたい」という情報を登録すると、クラウドローンに参加している金融機関から融資の提案してもらえると言うサービス内容になっています。

「お金を貸す」という行為は管理当局（金融庁）による規制が強い業界だったこともあり、クラウドローンのようなサービスを利用する人は少なかったと思いますが、引っ越し業界だとよく利用されている仕組みですね。引っ越しの情報を登録すると大手から中小まで様々な引っ越し業者から提案してもらえる、あのイメージのローン版と考えるとわかりやすいと思います。

クラウドローンの仕組み

クラウドローンは、クラウドローンに登録するとクラウドローンに参加している企業（金融機関）が登録されている内容をもとに融資の提案をしてくれます。

クラウドローン参加銀行は？

仕組みはある程度分かってきたと思いますが、どの金融機関が提案してくれるのかも重要なポイントです。2020年12月18日時点の情報では以下の12つの金融機関がクラウドローンに参加しています。

まだサービスを提供したばかりなので寂しい感じもしますが、大手地方銀行がサービスに参入しています。自動車ローンや目的別ローンなどは各業界の信販会社が提供する融資商品よりも地方銀行の商品の方が金利が低いことが大半なので、提携している金融機関の数が少なくても良い提案をしてもらえる可能性は十分にあると思います。特に常陽銀行は日本を代表する大手地銀です。

クラウドローンはヤミ金？

注意したいのが2018年~2019年を中心に同じ「クラウドローン」という名称を使ってヤミ金業者と思われる企業が融資勧誘を行っていたことです。当サイトが調べた限り、現時点では融資勧誘活動を行っている様子はありませんが、おなじ「クラウドローン」と言う名称なのでヤミ金と勘違いしないようにしましょう。

こんな広告素材で「クラウドローン」というサービスが融資の勧誘を行っていた事例があったようです。

当サイトで解説している「クラウドローン」は、たくさんのフィンテック企業が集う東京・大手町のFINOLAB内にもサテライトオフィスを構えて、企業背景もしっかりした企業が提供しているサービスです。

クラウドローンの評判

クラウドローンは2020年1月に始まったばかりの最新の融資サービスです。新型コロナウイルスによる自粛も広まり、まだ実際の利用者の声を集めることはできませんが、クラウドローンというサービス自体は悪い評判が立つ可能性はほとんどなく、提携している金融機関次第になりそうです。

クラウドローンの評判や注意点などの情報が追加で入ってきたらこの記事でお届けしたいと思います。

まとめ

クラウドローンは、住信SBIネット銀行や都市銀行で働いていた経験のある経営陣が2020年1月に立ち上げたばかりの新しい金融サービスです。メリットはは「個人信用情報に履歴が残りにくいこと」、「複数の金融機関から提案してもらえる可能性があるのでより良い条件の融資を選びやすいこと」です。

「生活資金」「教育資金」「自動車」「おまとめ」と言った幅広い借り入れ理由に対応しています。「提案締切日」も自分で設定できるので急いで資金調達をしたい場合でも対応してもらえる可能性があります。

クラウドローンへの登録で個人信用情報に履歴が残ることはありません。

借入希望がある人、今の借り入れを整理したい人は、どのような提案をしてもらえるのか確認してみると良いでしょう。信用情報にも履歴が残りませんし、提案が気に入らなければ利用する必要もないので登録すること自体にデメリットはありません。

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