記事のタイトルがやや過激になってしまいましたが、昔からいわゆる風俗業は脱税を行っているケースが多くあり、税務署に目を付けられやすい業種と言われています。と言うことで、今回は少し変わったテーマでお届けしたいと思います。それは「デリヘル業の税務調査と対策」です。
実は、毎年４月と７月後半から税務調査が盛んな時期です。
過去に税務調査に対応したことがある人であればわかると思いますが、税務調査は本当に恐ろしいもので、大きな企業であろうと風俗店の経営であろうと、ちゃんと対応をしないとビジネスを脅かすことになります。
特に税務調査によるダメージが大きいのは、ソープランドやデリヘルなどの風俗店を経営している人であると言われています。
一般企業であれば、顧問税理士などに相談しながら税金の処理を行うことが多いため、税務調査があると言ってもそれほど慌てることはないのですが、風俗店の場合だと事情が違います。
というのも風俗店の場合、悪意があるかないかはおいておいて、残念なことに経営者が普段より税務処理をかなりいい加減に行っているケースが多く、突然税務調査が入ってしまうと不正所得（脱税・申告漏れ等）の指摘が相次いぐことになっていまいます。
とある調査では、１件あたり平均で１５００万円程度の不正所得を税務調査で指摘されていると言われていて、指摘が相次ぐと数千万円にも及ぶ金額を追加で納税しなければならない状況に陥ってしまうというケースも珍しくないのです。
風俗店で働いている個人に税務調査が行われることはあまりなくて、キャスト個人の収入にまで波及することは少ないと言われています。
税務調査は初動が非常に重要です。間違った対応をして数千万円単位の追加納税を求められてしまいそうな状況になったら、通常営業にも影響を与えることになります。
もちろん、普段からしっかりと税務処理を行っていなかった経営者の責任ではあるのですが、どんなにしっかりと納税している経営者でも税務調査が入ると緊張とストレスの日々が続きます。
今回は、そんな人のために「税務調査ってなに？」という初歩的な解説から「突然、税務署から税務調査に入ると連絡があった時にとるべき適切な対応」について解説したいと思います。
まぁ、ある程度の規模で事業を行っている人で、心当たりがあるようなら、「税務調査に強い税理士事務所」「業界を問わずに真摯に相談にのってくれる税理士事務所」にすぐに相談するのが得策です。
風俗業の税務調査に入る担当者は同業者の調査を何回も行っている可能性が非常に高く、素人が立ち向かっても歯が立ちません。税理士に相談したところで法律で決まっていることなので、ノーダメージで済むことはありえませんが、ダメージを少しでも小さくするために、できるだけ「税務調査の事前連絡」があってすぐに相談することをお勧めします。（対応を依頼する税理士に時間を与えることはとても重要です）
税務調査ってなに？
税務調査とは、国税局や税務署が所轄内にある企業や個人が税金を正しく収めているかを確認する調査で、定期的に行われています。税金は所得（売り上げ・利益）を基準に決定されますので、税務調査が入ると売り上げや所得の状況を細かく調査されることになります。
一般的に税務調査が入ると７０％以上の割合で申告漏れが発見されて追加で税金を納めることになると言われています。さらに、そのうち、約３割は不正として判断されていると言われています。不正とはつまり脱税行為として認定されるという意味です。
デリヘルなど風俗店の税務調査
もし、あなたのお店に税務調査が入ることになったという時、税務署は「たまたま調査に入ろうと思ったのがあなたの経営するお店だったというわけではない」と考えておく必要があります。
デリヘルやソープランドのような現金主体の商売の税務調査の場合、所得を隠蔽しやすいという特徴があるので、税務調査に入る前に調査に時間をかけているとされています。十分に内部・外部の調査が行われ、さらに代表者の調査もある程度終わらせている可能性があります。
隠蔽しやすいという特徴から風俗店には事前の予告なく税務調査がスタートすることもあります。
あなたにとっては初めての税務調査であっても、税務調査官の立場となると話が違います。税務調査官は、はっきり言ってプロです。これまで何回も何十回も経験している猛者だということを頭に置き、覚悟して臨むようにしましょう。
税務調査の連絡があったら？
税務調査の連絡があった時、対応として一番おすすめなのは、税理士に相談することです。顧問税理士がいれば話は別ですが、顧問税理士がいない場合は先輩経営者などに相談して、税理士を紹介してもらうと良いでしょう。
くれぐれも何にも準備しないで当日を迎え、その場しのぎで逃げよう・・・なんて考えないように。そんな甘い対応ではとても凌げません。
おすすめの税理士事務所は？
風俗業専門の税理士さんも世の中には存在しますが、できれば税務署と良好な関係がある税理士事務所に相談するのが得策です。
この時のポイントは「税務調査の料金」をケチっても仕方ないということです。例えば、１００万円の税務調査対応料がかかる税理士事務所と、３０万円で済む税理士事務所があったとします。金額を考えると、どうしても安く済む方に行きがちですが、上でも説明している通り、風俗店にとって税務調査はお店の存続に関わる重要なできごとです。多少値が張ったとしても、とにかく力があり、クライアント（あなた）の立場にたって適切に処理してくれる税理士を探して相談することが重要です。
大手企業の顧問税理士としての実績もありながら、どのような業種からの依頼だとしても真摯にそして真剣に対応してくれる税理士事務所を探しだすことが重要です。
筆者もその業界のプロではないので、絶対にココがおすすめと言う紹介はできませんが、税理士法人らしからぬホームページと毎月数十件の税務調査に対応しつづけていて、繁華街・新宿にオフィスを構えるクオリティワン（https://q-one.jp/）などは相談してみる価値があると思います。
筆者の知り合いにもクオリティワンを顧問税理としている会社経営者がいますが、「税務調査が入ると逃げ腰になって最低限のことしかやらない税理士とは雲泥の差」「幅広い業界での税務調査対応実績があって頼りになる」と言っていました。
とりあえずホームページをみてみてください↓。税理士事務所のホームページとはとても思えないと思いますが、しっかりした税理士事務所さんです。
