デリヘル業の税務調査と対策

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2018年も5月になり、早くも半年が過ぎようとしています。

 

今回は少し変わったテーマでお届けしたいと思います。タイトルは「デリヘル業の税務調査と対策」。毎年4月と7月後半から税務調査が盛んになってきます。過去に税務調査の対応に追われたことがある人であれば、よくご存じだと思いますが、税務調査はは本当に恐ろしいもので、大きな企業であろと風俗店の経営であろうとちゃんと対応をしないとビジネスを脅かすことになります。特に税務調査のダメージが大きいのはソープランドやデリヘルなどの風俗店を経営している人、と言われています。

一般企業であれば顧問税理士などに相談しながら税金の処理を行うことが多く、税務調査があったからと言ってそれほど慌てることはないのですが、風俗店の場合事情が違います。残念ながら風俗店の経営者は普段の税務処理はかなりいい加減に行われていると言われており、税務調査が入ってしまうと大半のケースで不正所得(脱税・申告漏れ)が発見され、追加で納税を求められると言われています。

しかも、1件あたり平均で1500万円程度の不正所得を税務調査で指摘されていると言われています。つまり、数百万円を追加で納税しなければならない状況に陥っています。風俗店で働く個人には税務調査が行われることはほとんどないとされていますので、キャスト個人の収入にまで波及することは少ないと思いますが、下手な対応をしてしまうと数百万円単位で納税を求められてしまうデリヘルなどの風俗店での税務調査が行われている間は営業どころではありません。

 

もちろん、普段からしっかりと税務を行っていなかった経営者の責任でもあるのですが、どんなにしっかりと納税している経営者でも税務調査が入ると緊張とストレスの日々が続きます。まして風俗店を経営しながら税務処理をしっかりと行う人はほとんどいませんので、その緊張は計り知れません。今回は、そんな人のために「税務調査ってなに?」という初歩的な解説から「突然、税務署から税務調査に入ると連絡があった時にとるべき適切な対応」について解説したいと思います。

 

税務調査ってなに?

税務調査とは、国税局や税務署が所轄内にある企業や個人が税金を正しく収めているかを確認する調査で、定期的に行われています。税金は所得(売り上げ・利益)を基準に決定されますので、税務調査が入ると売り上げや所得の状況を細かく調査されることになります。税務調査が入ると70%以上の割合で申告漏れが発見されて追加で税金を納めることになります。そのうち、約3割は不正として判断されていると言われています。不正とはつまり脱税、ですね。

 

デリヘルなど風俗店の税務調査

もし、あなたのお店に税務調査が入ることになったとしたら、税務署は、「偶然、あなたのお店を選んだ」わけではないと考えておく必要があります。しかも、デリヘルやソープランドのような現金主体の商売の税務調査の場合、内部・外部の調査が行われますし、あなた(代表者)にも細かく調査が入ります。しかも、風俗店には事前の予告なく調査が行われていると言われています。しかも、税務調査官は、はっきり言ってプロです。あなたにとっては初めての税務調査を、これまで何回も何十回も経験している猛者だと思うようにしましょう。

 

税務調査の連絡があったら?

税務調査の連絡があった時のおすすめは、税理士に相談することです。顧問税理士がいれば別ですが、顧問税理士がいない場合は先輩経営者に相談して税理士を紹介してもらうと良いでしょう。くれぐれも、何にも準備しないで当日を迎えて、その場しのぎで逃げよう、なんて考えないように。そんな対応ではとても凌げません。

 

おすすめの税理士事務所は?

風俗業専門の税理士さんも世の中には存在しますが、できれば税務署と良好な関係がある税理士事務所に相談するのが得策です。ポイントは、「税務調査の料金」をケチっても仕方ないということです。例えば、100万円の税務調査対応料がかかる税理士事務所と30万円で済む税理士事務所があったとします。風俗店にとって税務調査はお店の存続に関わる重要なできごとです。とにかく、力があり、クライアント(あなた)の立場にたって適切に処理してくれる税理士を探すことが重要です。

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