この記事では、SBI新生銀行の住宅ローン（パワースマート住宅ローン）の審査基準・申込条件・諸費用・団信を、2026年時点の最新情報にもとづいて体系的に整理します。

自営業者や契約社員、転職直後でも申し込みやすいSBI新生銀行の住宅ローン

継続的に安定した収入があれば、自営業・個人事業主や契約社員、転職して間もない方でも申し込みやすいのがSBI新生銀行の住宅ローンの特徴です。

住宅ローンの審査では勤続年数を重視する銀行が多く、「勤続1年以上」などの基準を設けているケースが少なくありません。これに対し、SBI新生銀行は会社員について勤続年数の明確な条件を設けておらず、転職直後や転職を控えている場合でも、転職理由や転職後の見込み年収を説明できれば申し込める柔軟さがあります（オファーレターや雇用契約書など、見込み年収がわかる書類が必要になります）。自営業・個人事業主も、業歴2年以上で一定の所得があれば対象です。

また、旧耐震基準の物件でも申し込めるなど、物件面でも間口が広いのが特徴です。ネット銀行系の低金利と、こうした審査の柔軟性を両立している点が、SBI新生銀行が支持される理由といえます。

SBI新生銀行 住宅ローンの諸費用（事務手数料・保証料）

諸費用の面では、保証料が原則0円、一部繰上返済手数料も0円、団体信用生命保険料も0円という分かりやすさが魅力です。一方で、事務手数料は借入金額に対して2.2％（税込）を掛けて計算する「定率型」です（かつての定額型は現在取り扱っていません）。たとえば3,000万円を借り入れる場合、事務手数料は66万円（税込）となります。

定率型の事務手数料は初期費用としてはまとまった額になりますが、そのぶん適用金利が低めに設定されているのがネット銀行系ローンの一般的な特徴です。総返済額は「事務手数料＋利息」の合計で比較することが大切なので、金利と手数料をセットで見て判断しましょう。なお、電子契約サービスを利用する場合は印紙税が不要になる代わりに、電子契約利用手数料5,500円（税込）がかかります。

SBI新生銀行 住宅ローンの団信は上乗せ0円の全疾病保障付団信が魅力

SBI新生銀行の団体信用生命保険（団信）は、次の3種類から選べます。

• 一般団信：金利上乗せ0円。死亡・所定の高度障害・余命6カ月以内などに該当した場合に住宅ローン残高が0円になります。
• 全疾病保障付団信：金利上乗せ0円で付帯。一般団信の保障に加え、すべての病気・ケガによる就業不能状態が続いた場合に返済を保障し、一定期間継続すると住宅ローン残高が0円になります（2026年3月2日から取り扱い開始）。
• ガン団信：金利年0.1％の上乗せ。所定のがんと診断された場合に住宅ローン残高が0円になります。

とくに全疾病保障付団信を上乗せ金利なしで選べる点は、金利上昇局面で家計のリスク管理を重視したい方にとって大きな安心材料です。なお、以前提供していた「介護保障を付けた団信（安心保障付団信）」は新規の取り扱いを終了しているため、加入できる団信は上記の3種類となります。最新の保障内容は公式サイトでご確認ください。

SBI新生銀行の住宅ローンの審査は本審査のみ

SBI新生銀行では仮審査（事前審査）の手続きがなく、最初から本審査を進めるのが特徴です。仮審査と本審査を分けて行う銀行に比べて手続きの流れがシンプルで、二度手間になりにくいメリットがあります。ただし本審査の段階で必要書類を一式そろえる必要があるため、他行と併願する場合は他行側の仮審査を先に済ませておくとスムーズです。審査期間は状況によって異なるため、最新の目安は公式サイトでご確認ください。

住宅ローンの利用条件

年齢

申込時の年齢が20歳以上65歳未満、かつ完済時の年齢が80歳未満であること（最新の条件は公式の商品説明書でご確認ください）

勤続年数・業歴

会社員は勤続年数の明確な条件なし（転職直後でも申込可）。自営業・個人事業主は業歴2年以上

雇用形態

会社員・契約社員・自営業・個人事業主など幅広く申し込み可能

年収・収入

会社員は年収300万円以上、自営業は業歴2年以上かつ2年平均の所得が300万円以上

国籍

日本国籍もしくは永住許可を有すること

資金の用途

本人または家族が居住するための

• 戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
• 戸建住宅の新築資金（融資は建物完成時に一括融資）
• 他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換え資金（一部分のみの借り換えはできません）

※ただし、以下に該当する場合は取り扱いできません。

1. 建物の敷地が定期借地権、または普通借地権（旧借地法上の借地権を含む）
2. 対象物件が市街化調整区域内にある場合（開発許可を得ている場合を除く）
3. 対象物件が都市計画区域外にある場合
4. 対象物件が別荘の場合
5. 対象物件が建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない場合

※また、以下の資金使途にはこの住宅ローンは利用できません。

• リフォーム資金のみ
• 土地のみの購入資金（底地の買い取り〈建物の所有者が底地を買い取るケース〉を除く）

SBI新生銀行の住宅ローンに関するよくある質問

Q. 自営業・個人事業主でも借りられますか？

自営業・個人事業主の方は、業歴2年以上で2年平均の所得が300万円以上あることが目安です。安定した事業実績を示せれば、会社員でなくても申し込めます。確定申告書など所得を証明する書類を用意して申し込みましょう。

Q. 転職したばかりでも申し込めますか？

SBI新生銀行は会社員の勤続年数について明確な条件を設けていないため、転職直後でも申し込める可能性があります。転職理由や転職後の見込み年収を説明できる書類（オファーレターや雇用契約書など）を準備しておくと安心です。

Q. 保証料や繰上返済手数料はかかりますか？

保証料は原則0円、一部繰上返済手数料も0円です。ただし事務手数料は借入金額×2.2％（税込）の定率型がかかります。金利が低めに設定されている点と合わせて、総返済額で比較しましょう。

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