電力の自由化とは?仕組みや目メリットを分かりやすく紹介

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

電力自由化が2016年より始まっています。電力自由化とは具体的にどういうことか、私たち消費者にとって何が変わるのか解説していきます。

 

電力自由化でいったい何が自由化されたのでしょう?

そもそも、電力業界には、電力を生成する「発電部門」、その発電所から消費者までをつなぐ送電線や配電線などの送電線ネットワークを管理する「送配電部門」、そして消費者と直接やりとりを行い、消費者が必要な分の電力を発電部門から調達する「小売部門」があります。「発電部門」は原則的に参入自由ですが、「送配電部門」は安定供給の要となるため、政府に許可された電力会社(東京電力、関西電力)により独占されています。今回自由化されたのは、3つ目の「小売部門」です。

 

小売り全面自由化における、消費者側のメリットとは?

小売り部門に競争原理が働くことにより、様々な料金メニューが発生するでしょう。時間帯別料金など、多様な料金メニューの中から自分のライフスタイルにあったプランを選択することが可能です。また、安さを全面に出してくる事業者もいるでしょうし、自社の他サービスと組み合わせた新サービスも期待されます。また、再生エネルギーを中心に発電を行う会社から電気を買う、近くの自治体が運営する事業者から電気を買うなど…価格やサービス以外の要素、環境や地域社会を考慮した電力購入も可能です。

では、契約先の電力会社を切り替えるには具体的にどうしたら良いでしょう?
まず、新たに切り替えたい先の電力小売会社に申し込みをしましょう。現在契約している会社の契約解消手続きは、切り替え先の電力会社が行うことが可能です。その後、スマートメーカー(通信機能を持つ、新たな電気メーター)が設置されていない家庭では、古い電気メーターからこのスマートメーカーへの交換工事が必要です。交換時には15分程度の停電が伴う場合があります。新たな電線を引くなどの工事は必要ありません。

 

訪問販売や勧誘電話で電気の購入先を切り替えすることはお勧めしません。電力会社のプランをよく比較して、自分のライフスタイルにあったものを選択することが重要です。大手ガス会社の電力小売への参入は、ガス自由化を見越した顧客の囲い込み戦略の1つであり、電気販売での儲けは期待してないとも言われています。大手通信業者の参入は、電力との組み合わせ販売で顧客をつなぎとめることを目的としているとも考えられます。いずれにせよ、選択肢を幅広く捉え、自分にあったプランを選びたいものですね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加