小規模～中規模の法人が抱える課題の1つに経費精算コストがあります。正確に言うと、経費精算処理を行うための人件費が課題とされています。

例えば、原材料の仕入れ・従業員の出張や交通費の精算は、現金や銀行振込で処理するのが一般的ですが、大企業と異なり総務・庶務部門に十分なリソースを投下できない中小企業の場合、そもそも人手不足の問題もあります。

そのような手間を減らすために、社員に決済用・仕入用のカードを支給する方法があります。そうすることで、1件1件の経費精算の確認や登録・現金精算の手間を減らすことができます。

例えば、法人向けのクレジットカードやデビットカードなどです。

ところが、クレジットカードやデビットカードの場合、従業員の不正利用のリスクがあり、買い物はできますが、管理機能が充実しておらず、多数の従業員に配布することが困難です。

それらの課題を解決するのが「法人向けのプリペイドカード」です。プリペイドカードであれば、それぞれのカードにあらかじめチャージした範囲でしか利用できないので、不正利用のリスクを抑えることができますし、経費の予実の管理が行いやすいというメリットがあります。

プリペイドカードとは

プリペイドカードとは、一般的にクレジットカードとほとんど同じ場所で利用できるカードです。ネットショッピングも店舗での買い物もクレジットカードと同じように使えるという特徴があります。

プリペイドカードは、その気になれば社員全員にに配布することもできるので、全社員の経費精算処理を効率化できます。プリペイドカードはクレジットカードと同じように使えますが、事後払いのクレジットカードと違って与信審査はありませんので、すぐに＆何枚でも発行できるのもメリットの1つです。

一番の違いは「プリ≒事前に」＋「ペイド≒支払う」という名前の通り、使うお金をあらかじめそのカードに支払う（チャージ）しておく必要があるという点です。面倒なように見えますが、利用可能額をコントロールしやすいのは大きな特徴です。

プリペイドカードと言われると特殊な仕組みに感じてしまうかもしれませんが、個人で利用する機会は多い仕組みです。例えば、suicaやPASMO・nanacoもプリペイドカードです。

※クレジットカードと同じような番号が割り振られるプリペイドカードとは利用できる場所がちょっと違いますが、suicaやPASMOもいわゆるプリペイドカードです。

法人向けのビジネスプリペイドカードとは

プリペイドカードの仕組みをベースにして法人向けに付加価値を付けたのが「法人向けのビジネスプリペイドカード」という仕組みです。法人向けのプリペイドカードを利用する企業が増えている理由は、「経費・経理の管理」や「経費精算作業」の効率化があるためです。

社員が個人のお金で経費に該当するお金を使った場合、会社としては事後精算されたタイミングで初めて把握することになりますが、会社から支給したプリペイドカードを使った支出は、管理画面で経理担当者がほとんどリアルタイムで確認することができます。

残高が足りなくなれば簡単にチャージできますし、不正利用と思われる利用があった場合もすぐに該当のカードの利用をストップさせることもできます。

主要な法人向けのビジネスプリペイドカードを紹介

法人向けのビジネスで利用できるプリペイドカードは何社か提供しています。また、経費精算のコストを削減するサービスも増えてきていますので順次紹介していきます。

Bizプリカ

特長

世界中のMasterCard加盟店で利用できるプリペイドカード。月額料金制なので1枚当たり毎月110円（税込）を支払うだけで発行手数料や発送手数料はもちろんプリペイドカードへのチャージ手数料が無料のプリペイドカードです。もちろん会社もそうですし個人に対する与信審査はないので、気軽に従業員全員にカードを支給することができます。

国際ブランド

Mastercard

利用手数料

• 月額110円（税込）/1枚
• カード発行手数料　無料
• チャージ手数料　無料

利用可能金額（チャージ可能上限額）

1回当たり200万円、1日当たり300万円、1月当たり1,000万円

三井住友カードビジネスプリペイド

特長

世界中のVISA加盟店で利用することができるプリペイドカード。カードが利用できないと困ることはほとんどないでしょう。なお、法人向けのビジネスプリペイドカードとしては珍しく2,000円の利用で1ポイントのポイント還元もあります。

国際ブランド

Visa

利用手数料

• 発行手数料　204円（税込）/1枚
• 発送手数料　500枚まで866円（税込）/1枚
• チャージ手数料　204円（税込）/1枚

利用可能金額（チャージ可能上限額）

100万円

ポイント
2,000円の利用で1ポイント

まとめ

法人向けのビジネスプリペイドカードには、「不正利用のリスクが少ない」「全社員に簡単に配布できる」「経費精算を効率化できる」「仕入金額や支出などをリアルタイムに把握できる」というメリットがあり、中小企業を中心に導入が進んでいます。

経費精算処理に追われている人、会社の間接部門の業務を効率化したいと考えている経営者の人は1度導入を検討してみてはいかがでしょうか？

カードのブランドやカードのデザインなどを気にする方もいらっしゃると思いますが、多くの方は”ポイント還元率”を重視するのではないでしょうか？

ポイント還元率とは100円ないし、1000円のクレジットカード利用につき、何円相当のポイントが還元されるか？という割合のことで、エポス、JCB、三井住友カード、ニコスなど大手クレジットカードでは標準的な還元率は0.5％となっています。

このような大手クレジットカード会社のカードの場合、年会費が１万円程度するゴールドカードに切り替えることで1%程度の還元率となることが一般的です。

今回は標準カードでも還元率が1%となっている楽天カードについて解説してきたいと思います。楽天カードは楽天グループとの連携で還元率がかなり高まりますので楽天ユーザの人は活用するようにしましょう。

楽天カードであれば、サービス内容は同じでカード券面のデザインを変更することもできます。お好みのデザインのカードを選ぶと良いでしょう。

楽天カードの秘密とは？

楽天カードは楽天市場など楽天グループでの買い物やサービス利用時のポイント還元率が高いことが特徴です。

特に重要な点は楽天市場で買い物をした場合の還元率が他のカードと比べると圧倒的な差がある、ということです。なお、年会費がかかるゴールドカードやプレミアムカードに切り替えることでさらに還元率が高まります。年会費とポイント還元率アップ効果を比較して最適なグレードのカードを選ぶと良いでしょう。

楽天市場での買い物でなければおトクじゃないのか？と思われる方もいらっしゃると思いますが、”楽天グループ外の利用の場合、そこまでおトクではないものの、及第点のポイント還元率”です。そもそも、

楽天の取り扱い範囲は幅広く、ふるさと納税や日用品、ゲーム、食品、ファッションなど多くの商品を取り扱う楽天市場でなるべく買い物をするだけでかなりの還元率になるのでポイント還元率のアップを目指す場合は楽天での買い物を増やすことがポイントです。

繰り返しですが、一般的なクレジットカードの還元率は0.5％なので、楽天グループ以外のサービス利用でも及第点と言えるクレジットカードです。

例えば、カバン、家電、などちょっと値が張るものは店頭で実物をみて、楽天市場で購入するだけで大きな還元率の差があります。店頭では定価だけど、ネットではポイント10％還元であるファッショ、家電アイテムも多いので、ポイント還元を無視してもオトクに買い物できることも多くあります。

楽天SPUの秘密とは？

次に楽天グループでの買い物を還元率が大幅に高まる楽天SPUを紹介します。

楽天トラベルや楽天TVなどあまり利用が現実的でないものもありますので、利用が現実的なものを赤字にしてあります。

※１　予約月の楽天市場での総買い物金額が対象