たとえば、原材料の仕入れや、従業員の出張・交通費の精算は、現金や銀行振込で処理するのが一般的です。しかし大企業と違い、総務・庶務部門に十分なリソースを割けない中小企業では、そもそも人手不足という問題があります。

そうした手間を減らす方法の1つが、社員に決済用・仕入用のカードを支給することです。カードで支払えば、1件1件の経費精算の確認・登録や、現金精算の手間を減らすことができます。代表的な選択肢が、法人向けのクレジットカードやデビットカードです。

ところが、クレジットカードやデビットカードは、従業員の使いすぎ・不正利用のリスクがあり、管理機能も十分でないため、多数の従業員に配布するには不向きな面があります。

これらの課題を解決するのが「法人向けプリペイドカード」です。プリペイドカードなら、あらかじめチャージした範囲でしか利用できないため不正利用のリスクを抑えられ、部門別・用途別に予算（予実）の管理がしやすいというメリットがあります。

プリペイドカードとは

プリペイドカードとは、一般的にクレジットカードとほぼ同じ場所で利用できるカードです。ネットショッピングでも店舗での買い物でも、クレジットカードと同じように使えるのが特徴です。

プリペイドカードは、その気になれば社員全員に配布することもできるので、全社員の経費精算処理を効率化できます。クレジットカードと違って事後払いではなく前払い（チャージ式）で、与信審査がないため、すぐに、しかも何枚でも発行できるのもメリットの1つです。

一番の違いは「プリ（＝事前に）」＋「ペイド（＝支払う）」という名前のとおり、使うお金をあらかじめそのカードにチャージしておく必要がある点です。面倒に見えますが、利用可能額をコントロールしやすいのは大きな特徴です。

プリペイドカードと言うと特殊な仕組みに感じるかもしれませんが、個人でも利用する機会は多い仕組みです。たとえばSuicaやPASMO、nanacoもプリペイドカードの一種です（クレジットカードと同じような番号が割り振られるプリペイドカードとは使える場所が少し違いますが、仕組みとしては同じ前払い式です）。

クレジットカード・デビットカードとの違いを整理する

法人カードには大きく3種類あり、「支払いのタイミング」と「審査の有無」で性格が分かれます。まずここを押さえておくと、自社に合うものが選びやすくなります。

プリペイドカードは「チャージした分しか使えない」＝使いすぎが構造的に起こらない点が最大の強みです。従業員に広く配布する用途では、この安全性がそのまま導入しやすさにつながります。

法人向けのビジネスプリペイドカードとは

プリペイドカードの仕組みをベースに、法人向けの付加価値を付けたのが「法人向けビジネスプリペイドカード」です。導入する企業が増えている理由は、「経費・経理の管理」や「経費精算作業」を効率化できるためです。

社員が個人のお金で経費を立て替えた場合、会社は事後精算されたタイミングで初めて支出を把握することになります。一方、会社から支給したプリペイドカードでの支出は、管理画面で経理担当者がほぼリアルタイムに確認できます。

残高が足りなくなれば簡単にチャージできますし、不正利用と思われる利用があった場合も、すぐに該当カードの利用を停止できます。近年はクラウドで発行・管理でき、会計ソフトと自動連携できるサービスも増えており、経理業務の効率化が一段と進んでいます。さらに、電子帳簿保存法やインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応機能を備えるサービスも登場しており、カードは「支払いの手段」から「経理業務そのものを回す仕組み」へと役割を広げています。

主要な法人向けビジネスプリペイドカードを紹介

法人向けのビジネスで利用できるプリペイドカードは複数の会社が提供しています。ここでは代表的なサービスを紹介します。なお、手数料・上限額・キャンペーンは改定されることがあるため、申し込み前には必ず各社の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

Bizプリカ

特長

世界中のMastercard加盟店で利用できる法人向けプリペイドカード。TOMOWEL Payment Service株式会社（東証プライム上場・共同印刷のグループ会社）が2019年12月から提供しています。会社・個人に対する与信審査がないため、気軽に従業員全員へカードを支給できます。1円単位でチャージ・返金ができ、カードごとの利用明細をリアルタイムに確認できるのが特徴です。公式サイトによると導入実績は3,500社（同社調べ）で、製造業・小売業・建設業・医療福祉・人材派遣など、現場に小口現金や立替が発生しやすい業種での利用が目立ちます（2026年8月2日時点）。

国際ブランド

Mastercard

利用手数料（2026年8月2日時点・公式サイトで確認）

• カードへのチャージ手数料　無料
• カード発行費・カード発送費　無料
• 公式サイトには「何回支払っても、何回チャージしても、月額費用以外はかかりません」と記載。費用体系はカード1枚ごとの月額利用料が中心です
• 月額利用料の具体的な金額・キャンペーンの実施状況は、公式サイトの資料請求・問い合わせで確認できます

※料金・チャージ上限は改定されることがあります。最新の金額・キャンペーン内容はBizプリカ公式サイトでご確認ください。

paild（ペイルド）

特長

Visaブランドのクラウド型法人カード。株式会社ペイルドが提供しており、公式サイトによると導入企業は5,000社を突破しています。与信審査が不要で、登記簿原本などの書類提出も不要（オンラインでの法人の本人確認のみ）のため、設立直後の企業でも導入しやすいのが特徴です。カードはオンラインでいつでも発行でき、従業員・部門・拠点・用途ごとに分けて予算を管理できます。カードごとに利用可能な金額や期間を制限でき、金額の変更は即時反映、紛失時は管理画面から停止できます。

経理まわりの機能が充実しているのも特長です。電子帳簿保存法に対応しており、メールで領収書を回収する機能を備えるためスマートフォンだけで提出が完結します。さらにAI-OCRが領収書を自動で読み取り、適格請求書発行事業者の番号を国税庁のデータベースと自動照合するため、インボイス制度への対応もスムーズです。利用中のSaaSなど定期支払いを一覧で可視化する機能もあり、不要な支払いの棚卸しに役立ちます。

※導入の流れには初期費用の支払いが含まれます（公式サイトの「ご導入の流れ」に記載）。料金の詳細・発行条件はpaild公式サイトの資料請求・問い合わせでご確認ください（2026年8月2日時点）。

国際ブランド

Visa

Bizプリカとpaildのちがいをざっくり比較

※いずれも2026年8月2日に各社公式サイトで確認した内容です。料金・機能は改定されるため、最終的な比較は必ず公式の最新情報と見積もりで行ってください。

「三井住友カード ビジネスプリペイド」はサービス終了

かつて法人向けプリペイドカードとして広く使われていた三井住友カードの「ビジネスプリペイド」は、2023年7月31日をもって新規カード発行を終了し、さらに「三井住友VISAプリペイド」「三井住友VISAプリペイドe」「ANA VISAプリペイドカード」とあわせて2025年3月末日でサービス自体が終了しました。三井住友カード公式の告知によると、チャージは2024年9月末日で終了、Visa加盟店での利用終了日は2025年3月末日、未使用残高の払戻し受付は2025年4月1日〜7月末日で、いずれも受付は終了しています。

そのため、これから法人向けプリペイドカードを導入する場合は、上記のBizプリカやpaildなど現在も新規申し込みができるサービスを検討することになります。以前ビジネスプリペイドを利用していた企業も、これらのクラウド型サービスが主な移行先の候補となります。

※サービスの提供状況は変わることがあります。最新の取り扱い状況は必ず各社の公式サイトでご確認ください。

法人向けプリペイドカードを選ぶポイント

複数のサービスを比較する際は、次のような観点でチェックすると自社に合ったカードを選びやすくなります。

法人向けプリペイドカードのよくある質問（FAQ）

Q. チャージした時点で経費になりますか？

A. 一般的には、チャージは「前払い（資産の移動）」にあたり、実際に決済した時点で費用として処理するのが基本的な考え方です。チャージ残高は未使用であれば会社の資産として残るためです。ただし、金額の重要性や自社の会計方針によって実務上の扱いは変わります。仕訳や消費税の取り扱いは、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください（制度の詳細は国税庁の情報が一次情報になります）。

Q. 設立したばかりの会社でも発行できますか？

A. 法人プリペイドカードは与信審査がないため、決算書の提出を求められないサービスが一般的で、設立直後でも導入しやすいのが特長です。paildは公式サイトで「登記簿原本など書類の提出は不要」とし、オンラインでの法人の本人確認のみで手続きが進む流れを案内しています。ただし、法人としての本人確認（郵送されるコードの入力など）は必要です。

Q. 従業員に配って使いすぎが起きませんか？

A. プリペイドカードはチャージした残高を超えて使えないため、構造的に使いすぎが起きません。加えて、カードごとの利用上限の設定、利用時の通知メール、管理画面からの即時停止といった機能を備えるサービスが多く、ガバナンス面のリスクを抑えられます。

Q. 使えない支払いはありますか？

A. 国際ブランド付きプリペイドカードは加盟店で幅広く使えますが、一部の加盟店では利用できない場合があります（Bizプリカ公式も「一部ご利用頂けない加盟店もございます」と案内）。高速道路のETC、公共料金や通信費などの継続課金、ガソリンスタンドの一部端末などは、サービスによって可否が分かれやすい領域です。自社で必ず使いたい支払いがある場合は、導入前に個別に確認しておきましょう。

Q. 領収書はどう管理すればよいですか？

A. カード決済にしても、領収書・レシートの保存義務がなくなるわけではありません。近年は、カード利用明細と領収書の画像を自動でひも付けたり、電子帳簿保存法に対応した形で保存したりできるサービスがあります。紙の回収・保管をやめたい場合は、この機能の有無が選定の分かれ目になります。

まとめ

法人向けビジネスプリペイドカードには、「不正利用のリスクが少ない」「全社員に簡単に配布できる」「経費精算を効率化できる」「仕入金額や支出をリアルタイムに把握できる」といったメリットがあり、中小企業を中心に導入が進んでいます。

かつて定番だった三井住友カードのビジネスプリペイドはすでにサービスを終了しており、現在はBizプリカやpaildといったクラウド型のサービスが主流です。手数料・上限額・会計連携などは各社で異なり、内容も改定されるため、導入前には必ず公式サイトで最新の条件を確認したうえで、自社の規模や運用に合ったカードを選びましょう。経費精算に追われている人、間接部門の業務を効率化したい経営者の方は、一度導入を検討してみてはいかがでしょうか。

カードのブランドやカードのデザインなどを気にする方もいらっしゃると思いますが、多くの方は”ポイント還元率”を重視するのではないでしょうか？

ポイント還元率とは、クレジットカードの利用額に対して何円相当のポイントが還元されるかという割合のことです。エポス、JCB、三井住友カード、ニコスなど大手クレジットカードでは、標準的な還元率は0.5％となっています。

このような大手クレジットカード会社のカードの場合、年会費が1万円程度するゴールドカードに切り替えることで1%程度の還元率となることが一般的です。

今回は、標準カードでも還元率が1%となっている楽天カードについて解説していきたいと思います。楽天カードは楽天グループとの連携で還元率がかなり高まりますので、楽天ユーザーの人は活用するようにしましょう。

楽天カードであれば、サービス内容は同じでカード券面のデザインを変更することもできます。お好みのデザインのカードを選ぶと良いでしょう。

楽天カードの強みとは？

楽天カードは、楽天市場など楽天グループでの買い物やサービス利用時のポイント還元率が高いことが特徴です。基本となる還元率は、利用額100円につき1ポイント（1.0%）。年会費は永年無料で、この水準を維持できるのは大きな魅力です。

特に重要な点は、楽天市場で買い物をした場合の還元率が他のカードと比べて大きく高まることです。なお、年会費がかかるゴールドカードやプレミアムカードに切り替えると特典が増える場合もありますが、付帯特典と年会費のバランスを比較して、自分に合ったグレードのカードを選ぶと良いでしょう。

「楽天市場での買い物でなければおトクじゃないのか？」と思われる方もいらっしゃると思いますが、楽天グループ外の利用の場合でも、基本還元率1.0%は大手カードの標準（0.5%）の2倍であり、十分に及第点といえます。

楽天市場の取り扱い範囲は幅広く、ふるさと納税や日用品、ゲーム、食品、ファッションなど多くの商品を扱っています。普段の買い物を楽天市場に寄せるだけでも、まとまったポイントが貯まりやすくなります。

たとえば、カバンや家電などちょっと値が張るものは、店頭で実物を見てから楽天市場で購入する、という使い分けでポイント還元の差を活かす方法もあります。店頭では定価でも、ネットではポイント還元が上乗せされるアイテムも多いためです。

楽天SPU（スーパーポイントアッププログラム）とは？

楽天グループでの買い物の還元率を大きく高めるのが、SPU（スーパーポイントアッププログラム）です。SPUは、楽天の対象サービスを利用して条件を満たすほど、楽天市場での買い物のポイント倍率が上がる仕組みです。

楽天公式によると、2026年7月時点でSPUの対象は17サービス、ポイント倍率は最大18.5倍まで高められます。2026年7月1日には、楽天グループ外の企業として初めてファミリーマート（楽天ポイントカード＋ファミリーマート）が対象に加わり、最大倍率が18倍から18.5倍へ拡大しました（2026年7月時点）。ただし、ポイントアップのために普段使わないサービスを無理に契約すると割に合わなくなるため、自分の生活に合うサービスだけを使うのがコツです。

代表的な対象サービスと達成条件の例は、次のとおりです。倍率・達成条件・対象サービスは頻繁に変更されるため、最新の内容は必ず楽天市場のSPU公式ページでご確認ください。

※倍率・条件は2026年7月時点の目安です。各サービスには獲得ポイントの上限が設定されているほか、達成条件は当月のみ有効なものもあります。正確な倍率・上限・対象サービスは公式ページでご確認ください。

楽天カードを使うときの注意点

還元率の高さが魅力の楽天カードですが、ポイントを上手に活用するために押さえておきたい注意点もあります。

• 期間限定ポイント：キャンペーンやSPUで付与されるポイントの多くは「期間限定ポイント」で、有効期限が短く設定されています。失効しないよう、こまめに使い切る計画を立てましょう。
• SPUの上限：各サービスには月ごとの獲得ポイント上限があります。倍率の数字だけで判断せず、上限まで含めて実際にどれくらい貯まるかを確認しましょう。
• ポイント付与ルールの変更：楽天市場のポイント付与対象や各サービスの条件は見直されることがあります（2026年7月にはファミリーマートの追加やRakuten Pashaの条件変更が行われました）。「以前と同じはず」と思い込まず、定期的に公式情報を確認するのが安全です。

よくある質問（FAQ）

楽天カードの基本還元率はどれくらいですか？

利用額100円につき1ポイント（1.0%）が基本です。大手カードの標準的な還元率は0.5%が多いため、年会費無料でこの水準は高めといえます。楽天市場での買い物ではSPUによってさらに上乗せされます。

楽天市場以外で使ってもお得ですか？

楽天グループ外でも基本還元率1.0%が適用されるため、一般的なカード（0.5%）と比べてお得です。ただし、最も効果が大きいのは楽天市場・楽天グループの利用なので、よく使うサービスを楽天に寄せると還元率を伸ばしやすくなります。

SPUの最大倍率は今どれくらいですか？

楽天公式によると、2026年7月時点で最大18.5倍です。2026年7月1日に楽天グループ外として初めてファミリーマートが対象に加わり、最大18倍から18.5倍へ拡大しました。ただし全サービスの条件を満たす必要があり、獲得ポイントには上限があります。最新の倍率・条件は公式ページでご確認ください。

SPUは全部のサービスを使わないと損ですか？

そんなことはありません。普段使わないサービスを倍率のためだけに契約すると、かえって割高になることがあります。自分の生活に自然に組み込めるサービスだけを選ぶのが、結果的に効率よくポイントを貯めるコツです。