フラット35は国土交通省が所管する住宅金融支援機構と民間金融機関が提携し、提供されているのが公的な住宅ローン「フラット35」です。
公的な側面を持つことから、自営業・個人事業主・会社経営者・会社役員・パート・アルバイトなど民間金融機関の住宅ローンでは住宅ローンを組めない方にも人気の住宅ローンとなっています。
フラット35は累計で100万組の方にも利用されている日本を代表する住宅ローンと言ってよいでしょう。
フラット35の審査基準は住宅金融支援機構が定めているため基本的な審査結果は同じであり、借入可能額も同じ結果となります。
今回はフラット35の年収ごとの借入限度額についてご紹介してみたいと思います。
